令和 １年 ９月 定例会（第５回）令和元年１０月２３日（水曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 田中 廣議長 関井美喜男副
議長出席議員（２８名） １番
市原栄子議員 ２番 佐藤 弘議員 ３番
阿部秀徳議員 ４番
齋藤美昭議員 ５番 齋藤 直議員 ６番
池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員 ８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番
江口暢子議員１１番
武田恵子議員 １２番 進藤 晃議員１３番
佐藤喜紀議員 １４番
松本国博議員１５番
安藤浩夫議員 １６番
佐藤伸二議員１７番 田中 斉議員 １８番
高橋正和議員１９番 田中 廣議員 ２０番
関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 佐藤 猛議員２３番 堀 豊明議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番
富樫幸宏議員 ２６番 後藤 仁議員２７番 本多 茂議員 ２８番 小松原
俊議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 田中愛久
総務部長梅木和広 危機管理監 阿部 勉
企画部長大沼康浩 地域創生部長 佐々木好信
交流推進調整監桐澤 聡 市民部長 菊池裕基
健康福祉部長白畑真由美 子ども・
家庭支援調整監 伊藤 優
建設部長五十嵐 武
建設部技監兼上下水道部技監 竹越攻征
農林水産部長熊谷 智 会計管理者兼出納課長 村上幸太郎
教育長本間優子 教育次長 齋藤啓悦
教育次長荘司忠和 上下水道部長兼管理課長 加藤 裕
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 高橋清貴
選挙管理委員会委員長田村 章 総務課長 金子俊幸
行政経営課長池田里枝 財政課長 前田茂男
危機管理課長中村慶輔 企画調整課長 本間克由 都市計画・
地域公共交通主幹本間義紀 情報管理課長 丸藤広明
商工港湾課長松田俊一 健康課長 池田勝稔
選挙管理委員会事務局長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者渡部幸一 事務局長 門田 豊
事務局長補佐佐藤清彦 庶務主査兼庶務係長 守屋 淳
議事調査主査兼
議事調査係長佐藤 傑
議事調査主査 渡部千晶
庶務係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 鈴木輝正
議事調査係主任土門春奈 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 令和元年１０月２３日（水）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
田中廣議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第５号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○
田中廣議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
阿部秀徳議員質問
○
田中廣議長 ３番、
阿部秀徳議員。 （３番
阿部秀徳議員 登壇）
◆３番（
阿部秀徳議員） おはようございます。 それでは、通告の順に私のほうから質問をさせていただきます。 初めに、大きい項目の１番、本市の産業政策について質問をさせていただきます。 （１）企業誘致についてであります。 どの自治体も精いっぱい取り組んでいることではございますが、この企業活動を取り巻く環境は、ここ20年来大きく変貌をしてまいりました。いわゆる
グローバル化の進展と雇用環境の変化であります。 製造業を中心とする大手企業の工場立地では、海外展開、工場閉鎖、そして、雇用の非正規化、これが急速に進みました。進出先の自治体では雇用の空洞化、そして、産業の空洞化、そして、労働者の低年収化が大きな課題となってまいりました。 いわゆる自治体間の企業誘致の競争というものは、その後、大変激化をしてまいりました。現在の酒田市においても、いわゆる大手企業の誘致というものは大変困難な状況かとは思います。しかし、良質な雇用の場、そして、その労働環境は若者の地元定着に大変大きな影響があり、しっかりと持続して取り組むことが大切と思います。 現在の酒田市の取り組み、そして、過去の実績につきまして御答弁をいただきたく、御質問をさせていただきます。 （２）学術機関との連携であります。 いわゆる地方創生の国の掛け声とともに、各自治体での産官学連携の取り組みが推奨をされてまいりました。 ここ酒田においては、
公益文科大学との密な連携による
まちづくり推進事業が積極的に行われておりますが、長期的な視野での雇用創出にいかに結びつくかが大きな課題ではないかと考えます。 長期にわたり、国や県の補助金をつぎ込んできても、地方都市の中心商店街に持続的なにぎわいを取り戻すことまでは至っていないのは周知の事実でございます。 良質な雇用の場を確保するには、やはり製造業と、その関連職種の事業所を誘致すること、これが何よりも有効であることはこれまでも認識をされてきたことであると思います。 ここ酒田において、理系、いわゆる工業系を含む学術機関との連携、これまで余りなかったのではないかと認識しておりますが、当局の考えと過去取り組まれてきた実績等につきまして御答弁をいただきたく、質問をいたします。 次に、大きい項目の２番、本市の公共交通について質問をさせていただきます。 （１）路線バスと
福祉乗合バスについてです。 免許を持たない交通弱者、また、
観光旅行者にとっては、なくてはならないのが
公共交通機関であります。しかしながら、少子高齢化の進展と大都市圏への人口集中は、地方都市の
公共交通機関を弱体化をさせてきております。 酒田市の
公共交通機関としては、
民間事業者である庄内交通が運行する路線バスが６路線、酒田市が直接運営する
福祉乗合バス、るんるんバス、ぐるっとバス、平田るんるんバスが13路線となっており、合わせて市内19路線のバスが運行をされております。参考までにお隣の鶴岡市では、鶴岡市管内を庄内交通が運行する路線バスにて17路線を維持しつつ、主要な観光地への経路も４路線含まれております。 早くからお年寄りの通院を意識した福祉輸送である、るんるんバスを運行してきた酒田市とは状況が異なるものと認識をしておりますが、
民間事業者が運行する路線バスに市が補助するのと、市が直接運営する
福祉乗合バスとでは、本来の性格が全く違うのではないかと思います。また、
民間事業者とはいえ、
公共交通機関として公共性に一定程度の責任がある庄内交通が運行するのに行政が補助をするのと市が運行するのとでは、その性格は全く異質ではないかと思います。単純に比較はできませんが、
公共交通機関として路線バスを維持する要請を市としても庄内交通にこれまで以上に強く要望すべきと考えますが、市の見解を伺いたく質問をいたします。 （２）陸羽西線の
利用者減少についてであります。 陸羽西線の
利用者減少に歯どめがかかっておりません。1987年から比較して、84％も利用者が減少しており、この数字は、既に廃線となった路線に非常に近い状況であります。 酒田市は、本間市長がとなえた
山形新幹線の庄内延伸を高速化も含めた利用促進に寄与するものとして、丸山市長みずから
陸羽西線高速化促進市町村連絡協議会の活動を推進してこられました。しかしながら、その姿勢が大きく後退しているものと新聞報道等で認識をしているところであります。 もし、陸羽西線が廃線となった場合、沿線住民にとっての貴重な
公共交通機関が失われるだけでなく、いわゆる太平洋側と日本海側を最短の160kmでつなぐ起伏の少ない鉄路が失われるということになります。 このことは、港湾線を含めた広大な
貨物インフラを持つ酒田駅と、そして、酒田港の可能性を大きく損なうことにもつながるものと懸念をしております。 また、県都山形市への唯一の鉄路が失われるということは、県全体の一体感の喪失にもつながるものと思います。酒田市は全力を挙げてその利用促進に努めるべきと考えます。 利用促進に向けて、高速化とダイヤの見直しを
沿線自治体と一体となって、ＪＲに要請していくべきと考えますが、市の見解を伺いたく質問をいたします。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私のほうからは、大きな２番、公共交通についてにお答えいたします。 （１）路線バスと
福祉乗合バスについてですけれども、庄内交通が運行する路線バスは、
庄内交通単独では運行を維持することはできなくなっており、酒田管内では、鶴岡酒田線に対して国庫補助、また、酒田余目線など５路線に対しては、県の
市町村総合交付金のほか、市の
バス路線維持費補助金により運行が維持されております。 路線バスの利用者は年々減少しており、その一方で、人件費や燃料費が増加し、市の補助金も年々増加しております。路線バスの維持の要請につきましては、このような補助金を見込んだ運行実態を鑑みて判断する必要があると考えております。 先日の代表質疑でも答弁いたしましたが、今後の路線の見直しについては、
交通空白地域の抑制を念頭に置き、できるだけ多くの市民からよかったと思ってもらえますように、地域の実情に応じて、バスや
デマンド交通などを選択し、また、スクールバスの混乗などの活用も適切に判断しながら、将来を見据えた持続可能な
公共交通ネットワークの形成に取り組んでまいりたいと考えております。
交通事業者、地域住民、
地域公共交通会議のメンバーなどとも協議を重ね、駅前再開発事業による新しい
バスターミナル機能の駅前での完成にあわせて、2022年３月をめどに路線再編を実現したいと考えております。 （２）陸羽西線の
利用者減少についてですが、今年度の取り組みといたしまして、酒田市と陸羽西線の
沿線自治体である庄内町、戸沢村、新庄市が連携し、
東日本旅客鉄道株式会社仙台支社の協力を得て、陸羽西線の利用促進という目的のために、松尾芭蕉が
陸羽西線沿線の
観光スポットの魅力を発信するというストーリーのＰＲ動画の制作を進めております。ことし11月上旬の紅葉の時期に撮影を行い、年内には公開できるよう関係機関と調整しているところであります。完成した際には、ユーチューブで動画を公開するほか、２市１町１村の
ホームページ等でも周知を図っていきたいと考えております。 また、新庄市が事務局を務める
陸羽東西線利用推進協議会では、
陸羽東西線の
ＰＲパンフレット「奥の細道の旅」を作成し、駅や観光案内所などに配置しているほか、ツアー商品の助成も行っております。今年度は、10月12日に酒田で行われました「おいしい食の
都庄内酒まつり」に陸羽西線を使って参加する日帰りの奥の細道の旅を新庄市内の旅行代理店に委託したところ、50名の定員に対して
キャンセル待ちが発生するなど、大変好評であったと伺っております。ただ、台風19号の影響によりまして、陸羽西線が運休となりまして、やむなく中止したとも伺っております。 このように陸羽西線の利用促進につきましては、観光目的の利用者をふやすという視点を重視して進めていく必要があると考えておりまして、
沿線自治体が協力して、また、
庄内観光コンベンション協会や
最上地域観光協議会等とも連携をして、利用促進を図っていきたいと考えております。 ダイヤの改正の要請等でございますけれども、県、市町村、県議会及び経済団体等で構成されている山形県鉄道利用・
整備強化促進期成同盟会、これは県が事務局でございますけれども、県内各市町村、高校等からのダイヤ改正の要望を取りまとめて、
東日本旅客鉄道株式会社本社、新潟支社、仙台支社及び山形支店に毎年要望活動を行っております。 また、
陸羽東西線利用推進協議会では、陸羽西線及び陸羽東線のダイヤ改正の要望を取りまとめ、毎年、仙台支社、山形支店に要望活動を行っておりまして、今年度もこれから行う予定としております。 私からは以上でございます。 （
大沼康浩地域創生部長 登壇）
◎
大沼康浩地域創生部長 私のほうからは、大項目１番目の産業政策について御答弁申し上げます。 初めに、中項目１の企業誘致についてでありますが、良質な雇用の場と労働環境のため企業誘致が有効であることは同じ思いでありまして、企業誘致に当たっては、本市の特徴でもある酒田港の活用、
京田西工業団地の立地環境のよさ、手厚い支援などを積極的にＰＲしております。 企業誘致の訪問は、市内企業と取引のある企業、山形県出身者が役員を務める企業、こういったところへの
立地意向調査や酒田にゆかりのある方の人脈、各種会合、金融機関等からの情報など、さまざまなチャンネルを通じて企業誘致に取り組んでおります。 この10年に操業した市外からの誘致企業は15社でございまして、
うち製造業は９社となっております。また、15社のうち４社は新規立地後さらに用地を拡張し、工場等を増設しており、立地時点及び立地後の拡張時点での
雇用計画人数は15社で1,488人、
うち製造業は９社で255人となっております。そのほとんどが正社員として雇用されており、良質な雇用の創出に結びついております。引き続き、市内企業との取引を通じた経済活動の活性化により、本市経済への波及効果を高めていくことで、市内企業の経済向上につなげ、正社員、高給与水準などの良質な雇用に結びつけていきたいと考えております。 次に、中項目２の学術機関との連携でございますが、この10年で本市が企業誘致を目的として、工学系を含む理科系の学術機関と連携した例はございませんが、大学の工学部、理学部など理系大学とのつながりでの企業立地は、
高度専門職等の雇用の場の確保としても重要なものと認識をしております。 しかしながら、本市周辺に理系の学術機関が少ないことから、私的なつてによるアプローチは若干ございましたが、学術機関をターゲットとした企業誘致を目的としたアプローチは、積極的にはしておりませんでした。大学の研究室への訪問による企業や企業誘致につながるようなＯＢの紹介は企業誘致に有効と考えておりまして、また、
本市出身学生の
Ｕターン就職にもつながる可能性も含め、今後取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（
阿部秀徳議員） 御答弁いただきまして、大変ありがとうございます。 それでは、順番としまして、まずは公共交通の部分でございますけれども、路線バスと
福祉乗合バスというのが本来の性格が若干私は違うのではないかなと従来思っております。酒田の場合は、やはり日本海病院等々、福祉目的での空白地帯を埋めるためのバス路線というものを当初よりるんるんバスでつくってきたという経過がございます。 ところが、やはり私がいろいろ調べて思うところは、鶴岡市の路線バスというものが維持をされているということであります。何が問題になろうかといいますと、この交通弱者というのが地方都市においても、データ上では、これは免許を持たない方、乗れない方、約10％ぐらいいらっしゃるということです。この人たちが目的地に行こうとした場合、やはり福祉路線だとなかなか目的地につかないという問題があります。やはり理想という形態としましては、空白地帯を
福祉目的バス、そして、
市街地中心部に連結する部分に関しては、路線バスがしっかりと担うという形が本来の形ではないのかなと私としては思っているところであります。その点についてどうお考えなのか御質問させていただきます。御答弁お願いいたします。
◎
阿部勉企画部長 ただいま議員から御指摘いただいたとおり、酒田市が運行しております
コミュニティバスにつきましては、福祉的な意味合いというよりは、どちらかというと、道路運送法上の福祉というような冠をつけることで、以前認可を取ることができたということもありまして、そういった運行をしておりますが、運行の当初から誰もが利用することができる、そういったバスという位置づけで運行してまいりました。役割分担をするという意味では、幹線を運行していただく庄内交通のバスと、どうしても狭隘な道路であったり、空白地域であった部分をしっかりと行政のほうで
運行サービスをするということで、そういった選択をさせていただいて、酒田市は運行をしてございます。その点につきましては、御紹介いただいたように、鶴岡市はバス運行を全て庄内交通に運行を委託をしておりますが、基本的には市民の足の確保という共通の理念のもとに運行しているのではないかなと思っているところです。
◆３番（
阿部秀徳議員） 考え方としては、本当に全く一緒でございます。今、駅前の開発が進んでいるこのタイミングが、この酒田市におけるいわゆる二次交通体系というものをしっかりと構築するいいタイミングであると思います。 そういった中で、やはり考え方でございますけれども、二次交通の役割としては当然ＪＲ、そして空港とのアクセスがございます。それから、これからいろいろな人口減少に伴いまして、酒田市もコンパクトシティ的な考え方でまちづくりを進めるということがあります。そういった場合に、二次交通の果たす役割というのが非常に重要になってくるものと認識をしております。ぜひこの二次交通体系を体系的に構築する。その上では、やはり庄内交通の役割もきちんと果たしていただくような要望を市としてしていきたいということで、これは私からの要望でございます。 じゃ、次のところでございます。 陸羽西線の部分でございますけれども、陸羽西線に関して、ローカル線であることは言うまでもないわけでありますけれども、
陸羽東西線がいかに貴重な線路かというのを私はＰＲしたいなと思いますし、やはり太平洋側との本当に起伏のない鉄路として、秋田こまちですか、乗ったことあるんですけれども、スイッチバックなんですね、途中。これが新幹線かと思ったときがありました。そういったことを考えますと、今余り利用する方少ないと思うんですけれども、太平洋側と鉄路でつながるということは大変大きな意味合いがあると思います。 これは
山形新幹線の庄内延伸と若干ずれる話でもあるんですけれども、
山形新幹線の場合は、標準軌という幅の広い鉄路であります。ところが、在来線、それから、貨物に関しては狭軌と言われる、いわゆる今の線路です。ということで、幅が違うわけであります。酒田の場合は、在来線、羽越線と並行して走るところもございますので、当然
山形新幹線を延伸した場合は、線路をどうするのかという課題もあります。 それから、将来的に酒田港の価値を高めると考えた場合には、やはり産業の集積地である太平洋側と貨物でつながるということは大変な優位性になると思いますし、酒田駅の場合は、今現在、新たに整備するまでもなく、用地から何からインフラがあるわけでございます。そういったことから、ぜひこの陸羽西線をなぜ残さなきゃいけないのか、陸羽西線をどうするのかというところについて、酒田市としてやはり目いっぱいＰＲをしていただきたいという思いで、今回この質問をさせていただきました。 ところが、今、この陸羽西線の利用の部分に関しましては、
陸羽西線高速化促進市町村連絡協議会、丸山市長が会長でございますけれども、こちらの中で公費の負担を来年度は徴収しないと発言をされております。やはりお金の負担なしに、じゃ、県と国とＪＲが頑張ればいいのか。こんな言い方になって申しわけないんですけれども、先ほど来御答弁の中で観光目的でという、確かに陸羽西線は観光の線路として人気があると伺っていますけれども、やはり
公共交通機関の一環としてこの在来線を残すという運動を
沿線自治体と一塊になって、酒田市が主導する形で進めるべきではないかと思いますけれども、当局の御見解を御答弁お願いいたします。
◎
阿部勉企画部長 陸羽西線高速化促進市町村連絡協議会という組織でございますが、酒田市が事務局を行いまして、運営をしてございます。その中で活動するための予算が、現在、残金として48万円ちょいありましたので、昨年度の総会の中で、会員の皆様から徴収をしなくても、活動のほうはこれまでどおり進めることができるという総会での御判断をいただいて、今年度から徴収をしていないところでございます。引き続き、この繰越金を使いながら、また、広域観光振興する団体の予算もございますので、こういった予算も活用させていただきながら、陸羽西線の利用促進により一層つなげていきたいと考えているところです。
◆３番（
阿部秀徳議員） 御答弁ありがとうございます。 徴収する必要はないという判断で徴収しなかったということで、活動は継続するという御答弁かと思います。 やはり活動するための資金を徴収しなくていいということは、活動が余り活発じゃなかったのかなという指摘にもなるので、そこのところはちょっと、皮肉ではございませんけれども、申し述べたいと思います。 やはり重要港湾という特徴としまして、その港湾の後背地に産業の集積があるというのが一つの条件であると思います。酒田の場合は、歴史の背景としまして、大浜地区に
重化学工業を中心に、これは昭和の初めから集積をして大変にぎわったわけでありますけれども、いろいろな産業構造の変化もございまして、どんどん大手企業が撤退していって現在に至っておるという状況だと思います。 そういった中で、酒田港がこれから重要港湾として活躍をしていくためには、産業の集積地といかにつながるかというのが大変重要かなと思います。これは、企業誘致は企業誘致で考えなきゃいけないことだと思いますけれども、交通輸送網として必要であると思います。こういった場合に、やはり太平洋側との接続というのが、今現在、道路優先で整備が進んでおりますけれども、やはり国の長期的なものの考え方というのが物流に関してはシー・アンド・レールにシフトしてきているというのは事実でございます。これは、
生産年齢人口が減少して、要は
トラックドライバーになる方がなかなか少なく、安定的な輸送として、日本の国土の地形もございますけれども、
トラック輸送よりも貨物と海運の接続での安定輸送というものが重要視をされてきているということであります。 そういったことから考えますと、酒田としてはこの陸羽西線を動脈としてしっかりとＰＲしていくことが重要ではないかなと思います。 私のほうから最後、この部分に関しては意見として申し述べさせていただきます。 続きまして、企業誘致でございますけれども、この企業誘致は口で言うほど簡単ではないというのは本当に認識をしているところであります。ちょっと先ほど陸羽西線のところでも触れましたけれども、酒田の場合は
重化学工業の会社がどんどん出ていった後に、歴代の市の関係者、市長筆頭になって一生懸命企業誘致をされた結果、
東北エプソンという大きな事業所を誘致できています。この
東北エプソン１社で、どのぐらいの今雇用があるのか。
東北エプソンという子会社の立場の方が約1,700ちょっといらっしゃると聞いております。それから、エプソン本体の身分の方、こちらの方が百数十名いらっしゃると伺っています。それから、派遣社員、臨時雇用の方も含めますと、常時2,300から400ぐらいの方があそこで働いているとなっています。大浜地区が最盛期のころは、約3,000人の労働者がいたと諸先輩から伺っていますので、まさにそれを補う形で製造業があそこに立地をしているんだなと思います。 何を申したいのかなと申しますと、やはり企業を誘致して、優良な雇用を確保するには、継続的な誘致活動、それから、市の熱意というものがやはり大きなポイントであるといろいろな企業経営者の方もおっしゃっております。そういったところで、やはりもう当然取り組んでいらっしゃるのはわかりますけれども、これをしっかりと続けていっていただきたいなと思います。ここの部分については御意見ということでよろしくお願いいたします。 それと、実は継続する話でありますけれども、学術機関との連携の部分でございます。 実は私、ずっと製造業のメーカーに籍を置いておりました。直近は８年間、連合という労働団体の組織の職員であったわけですけれども、その前は電気機械系のメーカーに何社かおりまして、籍を置かせていただきました。私がおりましたスタンレーという会社、藤島に工場がありますよね。そこでも随分お世話になったんですけれども、私がスタンレーにお世話になったときに、当初は自動車の部品やっていたんですけれども、当時、赤色高輝度ＬＥＤが開発をされて、それを商品化をするという段階のときでした。当時、連携といいますか、していた大学が東北大学でありました。東北大学と生産設備も含めて、いろいろなＬＥＤの量産化に向けて研究開発をともに行って商品化をしたという経過がありました。その後、状況を見ますと、ＬＥＤというのがいわゆる当時はいろいろな信号といいますか、ここにライトがついていると認識するものだったんですが、この認識する機能から、いわゆる一般照明に至るまで、それから、一番大きいところでは交通信号灯。これは残念ながらスタンレーはとれなかったんですけれども、この交通信号灯のマーケットというのは非常に大きいと言われています。ですので、ノーベル賞というのは交通信号灯の青を開発できればノーベル賞だと当時から言われていました。 話が飛んで申しわけないんですが、その交通信号灯を今一手にやっているのが日亜化学という会社であります。日亜化学というのは、もともとは徳島にある小さな町工場で、徳島大学と連携をしながらＬＥＤの開発をしていた会社です。細かい話をすると、いろいろなパテントとか出てくるんですが、要は大学との連携で徳島の中小企業が世界的な企業になったということであります。 このように学術機関、特にこの理系との連携というのは、非常に大きな可能性を持っているものだと私は思っております。そういった中で、酒田の場合、やはり工業系の学術機関がないという御答弁もございましたけれども、これは、もともとないということでありますので、仕方ない話ではございますけれども、国が推奨する学術機関との大学との連携というものは、実は非常に活発でありまして、これは国が教育予算を削減するのと同時に、民間とか自治体のお金を使おうとしたのかわからないですけれども、活発になっておりまして、近いところでいきますと、山形大学が非常に活発であります。こういった部分について、例えば米沢はＢＰＯという組織を立ち上げてやっていらっしゃるわけでございますし、成果も出ております。こういった部分について、酒田市としてはこのＢＰＯの取り組みなどにどうお考えであるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎
大沼康浩地域創生部長 学術機関と市内企業との連携の考えということだと思いますけれども、酒田市の企業のほうで、例えば学術機関の電気系と研究をしたい、あるいは科学系としたい、そういったニーズ自体まだ把握していないような状況でございます。近くにといいますか、市内に学術機関はございませんけれども、鶴岡であれば農学部等ありますけれども、いわゆる工業系といったものが庄内にないと。そういった中で、ただいま指摘がありましたＢＰＯについては少し研究してみたいと考えております。
◆３番（
阿部秀徳議員） 検討していただけるということで、ありがたい言葉をいただきまして、ありがとうございます。 やはり連携をするところでいきますと、一般に言われているのが産官学連携というところでありまして、これはよく認識をされているところでありますけれども、実は人脈とか情報量でいきますと、金融機関というのが非常に大きなポジションを実は秘めております。やはり鶴岡の先端研もそうなんですけれども、大学、学術機関との連携が一つ。それから、実は金融機関の人脈というのが非常に大きなポイントを占めているというふうに思われます。これに関しても、やはり地域に荘内銀行ございます。米沢のＢＰＯに関しても、キーマンとなって活躍をされている方は、荘内銀行出身の方でございます。やはり荘内銀行、古い伝統のある銀行でございますので、酒田も鶴岡の金融機関だとは言わずに、しっかりと荘内銀行と連携をしながら、こういった人脈を生かした取り組み、産業振興に資していただければと思います。 私のほうからは以上でございます。
○
田中廣議長 ３番、
阿部秀徳議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△進藤晃議員質問
○
田中廣議長 次に進みます。 12番、進藤晃議員。 （12番 進藤 晃議員 登壇）
◆12番（進藤晃議員） それでは、私のほうからも通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、消費税増税による経済対策としたキャッシュレス化導入の現状と取り組みについて伺います。 近年、買い物の支払い時に現金を使わないお金のやりとりであるキャッシュレス化が急速に普及しつつあります。キャッシュレスといっても、クレジットカードやデビットカード、それに電子マネーやスマホ決済というように、決済手段は多岐にわたっており、これまでもクレジットカードによる代金の支払いや交通系ＩＣカードでの電車、バスといった交通機関の利用、さらには公共料金や保険料の銀行口座からの引き落としなど、以前から私たちの身近なところでキャッシュレスによる決済方法が存在し、活用されています。 経済産業省は、2018年４月にキャッシュレスビジョンを策定し、2025年までに紙幣、硬貨を使用しないキャッシュレス決済を40％まで引き上げるとしています。また、インバウンド対策として、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時までに外国人が訪れる主要な施設や
観光スポットにおいて、キャッシュレス社会の実現のためにさまざまな施策を講じるとしています。 世界各国におけるキャッシュレス決済比率を見ると、スウェーデンでは98％、韓国96％、中国60％というようにキャッシュレス化が進んでおり、現金を必要としないキャッシュレス化は生活利便性の向上、ビジネスの効率化、現金流通コストの削減にもつながるとされています。 一方、日本のキャッシュレス普及率というと、約20％とされ、普及しにくい背景に治安のよさや現金に対する信頼の高さというよい点のほか、店舗における端末導入や決済手数料のコストが挙げられています。 しかしながら、キャッシュレス決済の導入は、小売業や飲食、サービス業といった事業者の生産性や集客の向上、業務の効率化、また、インバウンド需要の取り込みを図る上で極めて有効な手段であると考えられます。 （１）として、本市の小売店等におけるキャッシュレス化の現状と促進に向けた取り組みについて伺います。 政府はこれまで消費税率10％の引き上げを二度延期してきましたが、本年10月から10％への引き上げを実施するとともに、軽減税率の導入とクレジットカードや電子マネーなどによるキャッシュレス決済で買い物をした場合、購入額の最大で５％をポイント還元する制度を実施しています。 このような制度は、政府の2019年度予算に２兆円の経済対策として盛り込まれ、キャッシュレス決済によるポイント還元やプレミアムつき商品券などにより消費税増税による個人消費を下支えするとしています。 また、新たな顧客獲得と消費拡大につなげるためにキャッシュレス消費者還元事業を推進し、消費者へのポイント還元、対象店舗に対し決済端末等の導入に必要な環境支援、決済手数料への補助といった３つを柱に実施しています。 具体的には、中小・小規模事業者に対して、消費者に還元する５％を政府が負担するほか、対象店舗における端末の導入負担金を実質ゼロとする環境整備、また、本還元事業加盟店は決済の手数料を3.25％以下に引き下げ、さらに2020年６月までその手数料の３分の１を国が補助することとし、実質2.17％以下で利用できるメリットがあります。 中でも最近導入がふえているのがＱＲコード決済と呼ばれるＬＩＮＥペイやペイペイのほか、アリペイ、楽天ペイなどスマートフォンによるＱＲコードを読み込む方式がふえており、インターネット回線があれば簡単に導入でき、手数料も比較的安いとされています。 国の経済対策を踏まえ、本市のキャッシュレス化の現状と促進に向けた取り組みについて伺います。 （２）インバウンド対策としたキャッシュレス化について伺います。 本市においては、近年、外国クルーズ船の寄港がふえており、町なかでの外国人旅行者によるにぎわいの創出につながっています。これまではＷｉ－Ｆｉや多言語対応による案内標識、ホームページ、免税店などと整備されてきましたが、経済効果を期待する上でキャッシュレス決済の環境整備が必要不可欠であると思われます。 去る６月23日に寄港したダイヤモンド・プリンセスにおいては、中町モールにおいてキャッシュレス決済の実証実験が行われたとされており、酒田光陵高校ビジネス流通科とプレステージ・インターナショナルとの連携による教育プログラムの一環として実施し、大きな効果があったとされています。 また、本年10月から12月まで、新潟・庄内ガストロノミー日本海美食旅とした新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンが開催されています。 庄内は観光資源に恵まれており、食文化や歴史を求めて多くの観光客が訪れるものと思っておりますし、先月９月には日本遺産に登録された北前船寄港地フォーラムが全国各地からの参加に加え、中国大連市からの来賓もあり、開催されたほか、同時に日中観光商談会も開催されたことから、今後は中国からの観光客も期待されるものと思われます。 そのほか、８月１日からは成田空港からのＬＣＣ就航もあり、今後は空港、港湾が世界の窓口となって機能を果たしていくものと思われます。 政府は、2020年に訪日外国人数4,000万人を目指すとしていますが、2030年には6,000万人とし、消費額も2018年の実績4.5兆円を2020年に８兆円、2030年には15兆円を目標値として掲げています。 今後は、地方への受け入れ体制の整備が課題とされるものの、要因からして庄内への外国人旅行者もふえることが見込まれ、今後ますます国際的な交流が盛んになるものと思われます。時代のニーズを的確に捉え、円滑な接遇を図るためにも、インバウント対策としてキャッシュレス化を進めるべきと考えますが、当局の所見を伺います。 次に、（３）として、公共施設におけるキャッシュレス化の取り組みについて伺います。 現在、本市庁舎並びに各総合支所の窓口業務における証明書等の発行手数料は現金取引によって行われていますが、税金及び保険税などは口座振替やコンビニ収納が可能となっています。 窓口業務においてキャッシュレス決済が導入されれば、現金の取り扱いが減少することから、業務の効率化が図られるものと思われますし、申請者においても利便性が高まるものと思われます。 インターネット環境が整い、モバイル端末が普及する中、スマートフォン保有率がモバイル端末全体の75％以上となっています。 スマートフォンはアプリをダウンロードして使用することが多く、最近はスマホ決済によるキャッシュレスアプリが注目されています。 少額のものであればスマホ決済ですることが便利になっており、飲食業やサービス業、小売店など決済できる店舗もふえつつあることから、本市においても多様化するキャッシュレス化への対応が必要となってくるものと思われます。 市庁舎、総合支所のほか、体育施設における使用料や美術館等における観覧料を含め、行政サービスとしてキャッシュレス化推進に向けた取り組みについて考えを伺います。 大きな項目２として、指定管理者制度の現状と課題について伺います。 指定管理者制度は多様化する住民ニーズにより、効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的として、平成15年９月の地方自治法改正により創設された制度であります。 また、公の施設とは、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するため普通地方公共団体が設ける施設であり、法律またはこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、設置及びその管理に関する事項は条例で定めなければならないとされています。 本市においては、適正な導入と管理運営がされるよう酒田市指定管理者制度事務取扱基準を策定し、円滑な推進を図ってきたところであり、これに公の施設50施設に及ぶ文化・スポーツ施設や学童保育所、観光施設などにおいて、民間企業やＮＰＯなどにより効率的な管理運営が行われてきたものと思われます。しかしながら、昨今の目まぐるしく変化する社会情勢の中、公募における競争条件や選定過程における透明性の確保、既存施設の経営形態の見直しなど、時代に伴った課題も表面化しつつあるものと思われ、以下、次の点についてお伺いいたします。 （１）公募による選定の状況について伺います。 指定管理者制度の目的の一つであるサービスの向上・充実を図る上で、サービスの提供者を民間の事業者等から幅広く求め、公募という競争原理を適切に活用することが公平性を保つ上でも望ましいものと考えます。 また、２期目以降については、利用者や住民からの評価を踏まえ、同一事業者を再び指定されることもあるものの、施設の態様に応じて適切に選定されることが求められるものと思われます。 現状として、特に２期目の選定に当たっては、これまでの同一事業者の１事業者だけによる応募しかない場合も多く、公募に対する応募状況と現状についての考えをお伺いいたします。 （２）指定管理料の算定について伺います。 指定管理者制度は民間のすぐれた技術力や経営ノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上を図るほか、業務の効率化などによるコスト削減が期待されます。 しかしながら、指定管理者制度の導入イコール、コスト削減ではないことに注意する必要があり、人件費が削減されれば雇用者の労働条件の悪化が懸念され、正規雇用から非正規雇用への切りかえが進むかもしれません。また、管理運営費が削減されれば、利用者へのサービス低下が懸念されるほか、指定管理者のモチベーションの低下や応募事業者の減少につながるかもしれません。 本来の指定管理者制度による施設の安定的運営と職員の適正配置から、専門知識や技術力が確保され、さらなるサービスの向上を図られるよう適正な指定管理料の算定が求められるものと思われます。 指定管理者制度による事業者の管理運営収入については、１つは指定管理料のみ、２つ目として利用料金のみ、そして、指定管理料と利用料金併用の３つの方法があり、施設によって違いはあるものの、指定管理料をいかに積算し、算定するか、その積算方法によって経営に大きく影響を及ぼすものと思われます。本市における指定管理料の算定に対する考え方をお伺いし、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 進藤議員の一般質問でございますが、私からは大項目の２番目、指定管理者制度の現状と課題について御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、公募による算定の状況についてでございますが、本市で行った指定管理者の募集のうち複数の事業者から応募があったのは、平成20年度の光ケ丘プールと今年度の（仮称）酒田市コミュニケーションポートの２例になっております。 現時点で指定管理としております50施設のうち45施設について指定管理者を公募いたしましたけれども、いずれも応募は１事業者のみでございました。残り５施設は、公募によらず選定をさせていただいております。また、御指摘のとおり、２期目以降については、同一事業者のみの応募となってしまうことが多い現状でございます。 本来は、公募によって競争原理を働かせて、よりよい指定管理者を選定するべきとこのように考えますけれども、応募が１事業者になった場合でも指定管理者として適格であるかどうか、このことをしっかりと判断をした上で業者の決定をしているところでございます。 現在はすぐれた運営をしていると判断された指定管理者については、次の期間も継続して指定管理者となることができるような制度も導入しておりまして、一層のサービスの向上や安定雇用などにもつなげていただきたいとこのように考えているところでございます。 公の施設の運営につきましては、指定管理のほか、業務委託ですとか、あるいは長期かつ独占的な利用など、さまざまな方式がございます。現在、指定管理者制度を活用している施設につきましても、施設に応じた適切な方式をさらに検討をしていきたいなと思っております。 また、これとあわせてでありますけれども、今後は指定管理者制度だけなくて、未利用の施設や行政目線では活用し切れなかった施設あるいは公共の場において
民間事業者の経営資源、ノウハウなどを活用することで、結果として市民サービスの向上や使用料、賃借料等のさまざまな形で公共に還元してもらえるような、いわゆる公民連携事業、こういったものについても積極的に導入に向けて働きかけをしていきたいとこのように考えているところでございます。 次に、（２）指定管理料の算定についてでございますけれども、指定管理者の募集に当たりましては、あらかじめ指定管理料の上限額を示しているところでございます。指定管理料の上限額につきましては、直営で施設を運営した場合をもとに算定したものとしております。 包括協定の締結時に定めるリスク分担では、燃料費の上昇などの物価変動に伴う経費の増加は、原則として指定管理者の負担としておりますが、これによりがたい場合は、市と指定管理者とで協議をすることとしております。 指定管理料については、これは精算は行わないものとしておりまして、指定管理者の経営努力を促す仕組みとしております。そのため、指定管理者の創意工夫等により、指定管理料に剰余、利益分も含めてですけれども、剰余が生じた場合でも、指定管理者は市に返還する必要はないとこのような内容になっております。 今後も施設に求められる役割やさまざまな情勢等を踏まえた適切な指定管理料の算定に酒田市としても努めてまいりたいとこのように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （
大沼康浩地域創生部長 登壇）
◎
大沼康浩地域創生部長 私からは大項目の１番目、キャッシュレス化導入の現状と取り組みについて御答弁を申し上げます。 初めに、小売店等のキャッシュレス化の現状と促進に向けた取り組みについてでございますが、御質問のキャッシュレス化につきましては、政府がことし10月からの消費税率の引き上げにあわせ、キャッシュレス決済で買い物をした場合に、購入額の最大５％をポイント還元する制度もあわせて開始したところでございます。 また、それにあわせまして、これまでのクレジットカード決済等よりも導入経費が比較的安く済むスマートフォンアプリでＱＲコードを読み取り代金を払うＱＲコード決済が、御指摘のとおり、導入する店舗がふえている状況でございます。 本市でのキャッシュレス化への対応の現状につきましては、先ごろ経済産業省より発表されましたポイント還元事業への加盟店登録のうち、10月10日現在でポイント還元実施済みの事業者は、県内で小売業を初め各種業種を合わせまして3,843店舗。うち、酒田市では358店舗となっております。内訳としては、小売業が230店舗、飲食業が32店舗、その他サービス業が60店舗、タクシー・屋台などの移動販売が５店舗、通信販売が31件となっております。 キャッシュレス化の促進に向けた取り組みとしては、今年度に入りまして、酒田商工会議所では合計４回、酒田ふれあい商工会では合計２回、それぞれ事業者向けにセミナー及び個別相談会を開催し、さらに各会報などでお知らせをしております。８月には、酒田市産業振興まちづくりセンター（サンロク）のコンシェルジュが講師となりまして、会議所会員向けに行いまして、ｅコマースに関するセミナーを実施し、その中においてキャッシュレス化の対応のお話をいただいております。 今後の取り組みにつきましては、会議所初め関係機関と連携を図りながら、国などの啓発チラシを活用しながら、端末機導入及び手数料支払いに関する国の補助制度などの周知に努め、また、国においては、来年６月までの期間限定で実施されているポイント還元事業について、事業者向けの地域サポート事務局を全国９カ所に開設し、周知と普及に努めておりますので、そういった情報も含め、機会を捉えてお知らせしていければと考えております。 次に、中項目２番目のインバウンド対策としたキャッシュレス化についてでございますが、議員のおっしゃるとおり、ことし６月23日にダイヤモンド・プリンセスが寄港した際、酒田光陵高等学校ビジネス流通科とプレステージ・インターナショナル、酒田市の３者連携に基づく事業としてキャッシュレス決済の実証実験を行ったところでございます。内容は、中町モールに端末装置を設置したブースを設け、クレジットカードやＱＲコードによるキャッシュレス決済による商品券を販売し、その商品券は商店街３店舗や中町クルーズマーケットで使用できるもので、あわせて市内周遊バンの１日乗車券の販売も行ったところです。実績は、商品券の購入が33人、２万1,500円、市内周遊バンの乗車券購入は77人、３万8,500円となりました。 外国人観光客のキャッシュレス決済の傾向としまして、欧米系の方はクレジットカード、アジア系の方はＱＲコード決済が主流でございました。今後、外国人観光客の売り上げを取り込みたい場合、キャッシュレス化は避けて通れないものと考えております。消費税の増税に伴い、国としてもキャッシュレス化推進の政策を進めているので、これを機会として、インバウンド面においても市や関係機関の啓発を通じまして、市内各店舗など事業者の意識醸成に期待をしております。 次に、中項目３番目の公共施設におけるキャッシュレス化についてでございますが、現在、酒田市の手数料、使用料、入館料などの支払い方法については、窓口での現金払い、または指定金融機関等での納付書払いをお願いしているところであります。 キャッシュレス化のメリットは、釣り銭の支払いが不要なことから、現金管理業務の削減など業務の効率化が図られることが挙げられます。 一方、キャッシュレス決済で懸念される点は、決済事業者のシステムにアクセスが集中することで決済ができなくなる状況や二重決済などのシステムトラブル、現金との併用による手続が煩雑になること、停電時に対応できないことなどが挙げられます。 さらに、事業者、この場合は市になりますけれども、決済事業者に対して３％程度の支払い手数料を払う必要がございます。 今後は、本市においてもキャッシュレス決済取扱店の増加が見込まれることから、一層キャッシュレス化が普及していくものと予測されます。そうした中、市民の利便性の向上と業務の効率化を図ることを目的に、手数料、使用料、入館料など直接現金を取り扱う窓口におけるキャッシュレス化については、導入効果などを検討していきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆12番（進藤晃議員） それぞれキャッシュレス、指定管理者制度のほうは市長のほうから答弁をちょうだいしたところでございますが、それでは、指定管理者制度ということで少しお尋ねをしたいと思っております。 私も確かに調べさせていただきました。50ある施設です。そんな中で、やはり民間のサービスの向上という形で、民間のノウハウを取り入れる形での市民へのサービス向上が図られればと思っているところでありますけれども、施設によってその運営形態は当然違うということにはなるんでしょうけれども、なかなかその競争原理が働かないというようなところもございました。懸念されるのは、やはり継続的な事業を行っていく状況の中で、どのように評価して審査していくのかなというようなところで、私もこの酒田市指定管理者制度事務取扱基準をずっと見させていただいたんですが、そんな中で、継続団体の１団体のみの申請である場合、提案によってはヒアリングを実施する場合があるということで、その辺の審査については、ヒアリングも行っていく場合もあるんだよということで、しっかりしたシステムといいますか、その審査に当たっては透明性が確保されているんだろうなと思っております。 それと、当然ながら管理者として、市のことを言えば監督責任があるというところもございますので、そんな中で適切な管理運営については監督をしなければならない、あるいは指定管理者へのヒアリングを踏まえ、業務の実績について検証する。それから、お互いの、双方の意見を聞く場であったり、諸課題については連絡会を年２回以上設けるというようなところもございましたし、次年度の事業計画に関する連絡会を実施する場合は、市の予算要求の時期を勘案するというようなところもございましたし、市長の答弁ではリスク分散ということで、燃料費が大きく上下するようなときは、その辺も相談していただけるもんだろうなと思っております。やはりこちらのほうから市、それから、民間の指定管理を担うほうとの良好な状態を保つというのが、これが大事なんだろうなと思っているところでございますが、そういった中で指定管理を決めていっていただけると。 その後の順序としまして、指定管理を指定したからもうそこで終わりというわけではなくて、実際に検証していくという状況の中で、モニタリングと事業評価も行っていくというような状況もあるようでした。そんな中でさらなるサービスの向上と業務の適正を図っていくというようなところで、モニタリングと事業評価の中には書いてありました。 そういった状況で、平成30年度の分に関してになるのでしょうか。わからなかった点は、事業評価をすると、そこまではいいんですが、それを市民の皆さんにホームページで公表するというようなのが本年度からですか、実施されるというようなところがございましたので、その点についてどのような形で評価したものが実際ホームページに載ってくるのかなと。少しお話できる部分があればお伺いしたいと思っております。 それから、今も申し上げたとおり、やはり市と、それから、指定管理を担う業者と良好な関係をしっかりと保っていっていただきたいと思っておりますし、そこにはやはり選定委員会の評価というところと、最終的には公表されたものを市民がどう評価するかということも、ここは大事なところなのかなと思っておりますので、その辺の公表についてもしっかりやっていただきたいと思いますので、その点の公表の仕方について少し詳しく教えていただければと思っております。 それから、キャッシュレス化についてでありますけれども、私もちょっと調べさせていただきました。直近のデータを教えていただきました。私もきのうなんですけれども、調べましたところ、10月11日からポイント還元できる加盟店登録数というのを経済産業省のホームページからリンクされて見ることができたんですが、おっしゃるとおり、山形県で3,843店舗、うち酒田市が358店舗というような状況でした。これがキャッシュレス決済化が進んでいるのか、進んでいないのか、ちょっと私にも判断はできない状況ではありますけれども、当初、消費税が果たして10％になるのかならないのかというようなところも疑心暗鬼であったようなところがあって、なかなか消費税10％への対応というのがおくれたようなところもあったように思っております。 それと、やはり１問目でも申し上げましたが、我々消費者にとってみれば、キャッシュレス決済を使う、使わないというような状況を判断しますと、やはり現金の信頼度が高いであったり、高齢者になればなるほど、先ほどのＱＲコード決済ではないんですけれども、スマホでの決済には抵抗があるというような状況もあるので、果たしてこれが公平性を保ってやっているのかというような話になると、この辺は国会で議論をされているような状況もあるみたいですが、それと、販売店といいますか、小売店においては、ＱＲコードの場合に関していいますと、いっぱい種類があるんですね。先ほども申し上げました楽天だったり、ＬＩＮＥだったり、アリペイだったりと、もう数えただけでも十何種類いくんだと思います。店側にとっては、１つを手続すれば全部使えるというわけではなくて、やはり１種類ずつ契約をしなければならないというような事務的な煩雑さといいますか、面倒さがあって、現状としてはなかなかキャッシュレス化が進まないのかななどという感じを受けました。 ただ、やはり答弁にもございましたインバウンドを考えますと、外国ではキャッシュレス化が進んでおりまして、50％以上という国々もたくさんありますので、そういった点ではこれからは必要なのかなと思っておりますし、幸いに６月のダイヤモンド・プリンセスが来たときには、そういった実証実験もやったということで、今後ともインバウンドを考えますと、やはりキャッシュレス化というのは進めていかなければならない事業なんだろうと思っております。 ただ、ポイント還元に申しますと、来年の６月までですか。そこまでがポイント還元ということになっておりますが、それ以降ということで、国のほうで少し考えているというところがありました。と申しますのも、新聞発表もなっておりましたけれども、マイナンバーカードを普及させるためにマイナポイントを発行するとしておりましたので、そのマイナンバーカード普及率を見ると、全国的な平均を見ると13％、酒田市で約10％ぐらいなんですかね。というところもあって、なかなかその普及率が悪いというようなところもございましたので、マイナンバーカードの普及にあわせて、マイナポイントを発行するというような事業が国として来年の７月からになるか、10月からになるかというようなところもございますし、また、金額に関しても、チャージ金額２万円に対して5,000円分を１人につき１回提供すると、25％になりますが、その辺も具体的には新聞発表はなっておりますが、これはまだ確実ではないんだろうと思っております。 そんなところから、やはり現時点でＱＲコードならＱＲコード決済のキャッシュレス化を進めることによって、来年の７月以降になるか、10月以降になるか、国のほうのマイナポイントに切りかわるだろうと思うんですが、そうしたときにスムーズな移行というんでしょうか、そういった店舗があれば、こちらのほうも進めやすくなるんだろうと思っております。ですので、先ほど来、ＰＲをしているということで、商工会議所、ふれあい商工会あるいはサンロクでのセミナーを開催したということで、普及活動には努めているということではございましたけれども、何らかの形でもう少しＰＲをしていただければなと思っております。 他市に関して見ると、ＱＲコード決済を進めるということで、ホームページ上にリンクさせるようなところがあったり、そういったことでキャッシュレス化を進めているという自治体もあるようでした。 また、経済産業省のキャッシュレス推進室というところから、通達ではないんですけれども、本事業の申請手続をより正しく御理解いただくために中小支援団体や業界団体、自治体の皆様の御協力をいただきながら、周知徹底を行っていきますというような状況もあるようでしたので、なお一層のＰＲ活動に関してお伺いしたいということと、先ほど申し上げました国のマイナポイントに関して少し情報があれば教えていただきたいと思います。 ２回目終わります。
◎田中愛久総務部長 それでは、指定管理につきまして、進藤議員のほうからは２問目、モニタリング制度とことしから実施しております事業評価、それから、事業評価の公表についての御質問がございました。 平成27年２月にモニタリング制度をこの基準によりまして追加をいたしまして、所管課と指定管理者の間でこのモニタリング制度を実施させていただいております。 また、今年度この基準を変えまして、平成30年３月にこの基準を変えまして、今年度から平成30年度分の事業評価を行うという形になっております。これが指定管理３年目の施設につきまして事業評価を行っておりまして、これは副市長を委員長といたしております指定管理者選定委員会で事業評価を行うことになっております。 これは、３年目、４年目につきまして、事業評価によって全ての項目でＡ評価になった場合に、次の指定管理者の選定におきまして、非公募で選定ができるようにしておりますインセンティブを与えようという形でさせていただいております。これは先ほど進藤議員からもありましたように、サービスの向上だけでなくて、そこに働く雇用者の安定雇用にもつなげたいということでさせていただいておるものであります。 今年度実施しております事業評価につきましては、現在、評価作業を順次進めておるところでありますので、完了し次第、議会の所管の委員会等に報告をした後に
ホームページ等で公表をする予定となっております。 なお、平成31年度が４年目に当たります分につきましては、次回の募集が来年の夏には始まりますので、８月ころまでには来年度の評価につきましては終えられるようにスケジュールを組んでおるところでございます。 以上であります。
◎
大沼康浩地域創生部長 キャッシュレス化の促進についてでございますけれども、10月１日からのポイント制度が始まったということで、ある店舗の方からはおたくでは使えないのかと、そういった声も言われたと。そういったことで、徐々に普及していくということは期待をしているところでございます。 また、ＱＲコード決済の事業者においても、ある事業者は導入費用無料、手数料も来年６月までは無料と、そういった事業者ごとの導入経費の宣伝といいますか、ＰＲの仕方もまた違いますので、そういったことも含めて、会議所と、先ほどサンロクの話をしましたけれども、そういった関係機関と連携をしまして、機会あるごとにＰＲをしていきたいと考えております。 しかしながら、最終的に判断されるのは事業者ということと、現金決済を望む方はなくなることはないだろうということで、併用ということになろうかと思いますけれども、インバウンド面も含めた普及に努めていきたいと考えております。
◎
阿部勉企画部長 マイナンバーカードを活用しました消費活性化策についてということで、新たな情報はということで御質問いただきました。 議員のほうからも御紹介ありましたように、来年の10月から始めまして、そのポイントについてはおおむね25％ではないかというようなそういった一部報道もございましたが、現在、総務省が事務連絡として10月７日付で出してございますが、この中では、具体的な始期と終期については今後検討しますということになってございます。 また、還元率25％の部分についても、現時点では、予算編成過程の中で検討してまいりますというような、こういったところが公式なコメントとしては載ってございまして、議員と全く同じような認識しか今のところは持ち合わせていないというところです。
◆12番（進藤晃議員） 指定管理者制度につきましては、先ほど来の話になりますが、お互いがやはり良好な関係を保つというようなところで、なお一層の評価というところもございました。インセンティブでの非公募というような話もございましたので、そういった面から見れば、指定管理者については雇用的なものだったり、サービスの向上にも、また安心して努められるというところもございますでしょうし、指定管理については議会の議決も得なければならないというようなところもございますので、我々議員もしっかりとその辺はチェックをさせていただきたいと思っております。 それから、キャッシュレスについては、やはりインバウンドを考慮した上で、しっかりとしたＰＲを行っていっていただきたいと思っておりますし、本市におけるキャッシュレス化というようなところについては、今後、時代背景とともにいずれは取り入れなければならないというような状況にもなるんでしょうし、それは時機を見ていただいた対応でやっていただければと思っております。 いずれにしても、指定管理者もそうですし、キャッシュレス化につきましても、よりよい方向でしっかりと取り組んでいただければということを意見申し上げまして、終わります。
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田中廣議長 ３回目は意見といたします。 12番、進藤晃議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
松本国博議員質問
○
田中廣議長 次に進みます。 14番、
松本国博議員。 （14番
松本国博議員 登壇）
◆14番（
松本国博議員） それでは、私からも通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。 最初に、先日の台風19号により命を落とされた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、甚大な被害に遭われた皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。また、日本国内において毎年のように発生する自然災害に被災され、いまだ復興半ばで生活を送っている皆様は大変な御苦労をなさっていると思います。少しでも生活環境が改善されますよう願うものであります。 災害が頻発する中、本市においても昨年の豪雨や、本年６月には地震災害が発生しましたが、本市地域はおおむね災害少ないとのイメージがあるのではないかと感じております。そのことは、暮らしやすい酒田のよい面である一方、災害に対しての備えや心構えをおろそかにする一因ではないでしょうか。 毎年のように全国各地で発生する大規模災害は他人事ではなく、多くの災害映像や体験談を参考にすることで、酒田でも起こり得ると認識しているはずですが、どこか心の片隅には酒田は大丈夫、自分は大丈夫との考えがあるのではないかと思うところであります。 地震国日本における50年ほどに及ぶ地震研究においても、いまだ地震予知の成功例はありませんし、近年は線状降水帯の出現により、急な豪雨災害が頻発しております。これもまた、せいぜい早くとも半日前に予報される程度であり、まさにゲリラ豪雨であります。気象庁のデータによりますと、ことし2019年１月から８月までの観測された１時間当たり降水量50ｍｍ以上の豪雨は198回の発生と常習化しております。さらに、ことしの台風15号・19号でおわかりのように、台風の被害が激甚化しており、日本の土木技術をもってしても自然の猛威には太刀打ちできないことを痛感するものであります。しかも、限られた財源内では、豪雨対策のインフラ整備は非常に難しい現状にあるものと思われます。 ゆえに、必ず起こり得る災害に市民一人一人が準備をし、いかに対応し、避難し、二次災害を防いでいくのか、また、行政の役割を視点に質問をいたします。 （１）内閣府の避難勧告等に関するガイドラインがことし３月に改定されました。警戒レベルを５段階に分け、該当する住民が避難するタイミングを明確化することと、危険度のわかりやすさを重点に置いた改正と認識しております。抜粋いたしますと、警戒レベル３は高齢者等は避難、レベル４で該当地域は全員避難とあります。また、ガイドラインの大前提は、みずからの命はみずからで守る。意思を持ってみずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するとあります。ここで、お尋ねする点ですが、改定ガイドラインは、市民みずからの避難行動の指針になる面と、本市の災害対応に大いに影響すると考えられますが、改定ガイドラインに対する本市のお考えをお尋ねいたします。 次に、（２）水害タイムラインといたしまして、酒田市はことし５月から関係機関と連携して、水害に対して時系列に各組織がどのように行動するのかを協議し、関係を構築する作業を行っているとお聞きしております。先日の10月４日には演習を行い、実際の運用前段階であるとのことであります。質問といたしまして、水害タイムラインとはどのようなシステムであるのかを改めてお伺いいたします。 次に、（３）市民へ災害対応の事前周知としまして、市民の中には少なからず災害に対して楽観視や誤った情報をお持ちの方がいらっしゃると推測しております。その災害意識や誤解を解くことを平時にアナウンスしておく必要があります。それにより災害発生時の混乱防止や問題解決につながるものと考え、以下の質問をいたします。 ①といたしまして、災害の備えにおいて、自助、共助、公助があります。一般的には自助が７割、共助が２割、公助が１割と言われております。しかしながら、災害時は誰かが助けてくれるだろう、避難所に行けば何とかしてくれる、必要なものは避難所にあるに違いない、災害時に何をすればよいかわからないなど、自助としての備えがない方に対して、酒田市としてお伝えしておかなければならないことをお伺いいたします。 次に、②といたしまして、災害用語の違いについてお尋ねいたします。 指定緊急避難場所と指定避難所の役割の違いをお尋ねすることと、津波の避難場所や、同じ水害でも洪水と呼ばれる外水氾濫と内水氾濫の違いによる指定緊急避難場所も微妙に異なることなどが市民や各地域の関係組織、施設などに周知がなされているかを伺います。 ③避難所において、災害救助法によりますと、飲料水は避難所にいなくとも供給対象者とされるが、炊き出しなどの食料は避難所に避難している者か、自宅で炊事ができない者に供給されるとあります。つまり、避難せず自宅で煮炊きできる環境の方は飲料水はもらえるが、食料はもらえないという事態が生じると思われます。しかし、一方、留意事項には、勘案しながら食品の給与を実施することとあります。この災害救助法の炊き出しその他による食品の給与に対しての市のお考えを伺うとともに、避難所での混乱防止のため、配給する担当する方々の対応を統一する必要性を感じますが、所見をお伺いいたします。 ④本市には138基の防災行政無線屋外拡声局、つまり、屋外に防災行政無線のスピーカーが設置されております。この設備は、屋外にいる方に危険を知らせる方法の一つであり、メーンは携帯電話やラジオ・テレビからの情報を受け取るまでの誘導アナウンスの設備と認識しております。しかし、多くの市民からは、家の中からは聞こえない、聞き取れない、増設してはなど、誤解されている側面がありますが、市のお考えをお聞かせください。 ⑤災害に対しての備えの不備や誤解は命に直結する重要事項と思われます。平時において、本市から市民の皆様へ必ずやって来る災害に備え、さらなる周知が必要と思われますが、御意見を伺うとともに、共助の周知の必要性も感じますが、御意見をお伺いします。 次に、（４）消防団の役割についての質問ですが、広範囲や大規模災害時には特に活躍を期待するものであります。豪雨時の河川の見回りや堤防決壊を防ぐ危険な作業を伴う役割があります。この点は毎年の水防訓練にて作動訓練はされているものと認識しております。加えて、水害時において、消防団には避難誘導も警防活動に含まれておりますが、具体的な避難誘導とはどのような活動を行うものか伺います。 （５）大規模停電においての拠点施設の対応ですが、昨年９月の北海道エリア全域に及ぶ大規模停電のブラックアウト、また、先月の台風15号による千葉県の大規模停電は、多くのものが電力に頼っていることを痛感させられました。電力喪失は、災害対応の伝達、安否確認情報、救助活動、医療看護活動も制限される状況下に陥り、さらには二次被害を引き起こす要因であることも念頭に置いて対応を行うべきであります。質問でありますが、大規模停電下において災害拠点となる市庁舎や病院、消防署、上下水道施設等は有事の際は自家発電設備が稼働するものと思われますが、市が管理する自家発電設備施設の紹介と発電時間の能力を伺います。また、限界時間を超えた場合の燃料補給の対応策もあわせてお尋ねいたします。 以上、お伺いして１回目の質問といたします。
○
田中廣議長 答弁は午後に回します。 午後１時再開いたします。 午前１１時４０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○関井美喜男副議長 再開いたします。 議長を交代いたしました。 午前に引き続き一般質問を行います。
松本国博議員の質問に対する答弁からスタートいたします。 （梅木和広危機管理監 登壇）
◎梅木和広危機管理監 それでは、松本議員の御質問に答弁させていただきます。 まず、本市の災害対応について、（１）の避難勧告等に関するガイドラインの改定についてでございます。 改定ガイドラインは、警戒レベルを設定し、数字であらわすなど、住民が避難するタイミングの明確化と危険度のわかりやすさに重点を置いた改正になっております。ただ、このガイドラインの中でも、洪水、土砂災害に対する避難情報を発令するのはあくまでも市町村であり、気象庁の発表する警戒レベルと市町村が発表する避難情報とリンクしない場合がございますが、今後は避難情報を防災行政無線や緊急エリアメールなどで住民に周知する際は、例えば警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始など、気象庁の警戒レベルを付記し、わかりやすい形で伝えることとしております。 今回のガイドラインの改定では、わかりやすいように警戒レベルが設定されたわけですが、これが直ちに住民の迅速な避難行動につながるということではございません。市としては、避難情報を的確に伝達するとともに、消防団などによる避難の呼びかけのほか、近所同士で声をかけ合うなど、迅速な避難行動につなげていくよう周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、（２）の水害タイムラインについてでございます。 タイムラインは災害の発生を前提に関係機関が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画であります。 今回の水害タイムラインは、前線型豪雨による最上川の破堤を想定して作成したものであり、酒田市役所の全ての部、消防本部、消防団、酒田警察署、酒田河川国道事務所、山形県庄内総合支庁と、５月より４回のワークショップを経て、作成いたしました。 今後、水害発生が見込まれる場合には、このタイムラインを活用するとともに、随時見直しを進めてまいります。 また、今回、国土交通省の浸水ナビを用いながら、第１段階として破堤後３時間内に浸水する可能性がある区域、第２段階で浸水域全体とあらかじめ避難範囲を設定し、２段階で避難勧告等を発令するパターンを設定いたしました。 今後は昨年８月豪雨で発令した最上川流域という範囲がわかりづらいという指摘を踏まえ、字数制限のため緊急速報メールではお知らせできない避難勧告の具体的な町名、これについてはホームページでお知らせする予定であります。 なお、昨年８月の豪雨の際、ホームページへのアクセスが集中し、つながりにくくなったことから、ヤフーとの協定によりバックアップ体制をとるとともに、あらかじめ最上川の洪水の避難勧告エリアの周知を図ってまいります。 次に、（３）として、市民への事前周知ということでございました。 自助の意識と備えておかなければならない点などについての御質問がございましたが、議員のおっしゃるとおり、市民には誰かが何とかしてくれる、避難所に行けば必要なものはあるというように考えている方がいらっしゃるのも事実でございます。市としては、出前講座などで各家庭で準備しておくべき非常持ち出し品や備蓄品などをお知らせしておりますが、具体的には既に配布してある防災ガイドブックなどを参考にしていただき、非常食、飲料水を含めた非常持ち出し品、備蓄品の配備やその必要性、そして自分の命は自分で守るという心構えについて、引き続き周知を図っていきたいと考えております。 次に、「指定緊急避難場所」と「指定避難所」などの防災用語の違いに関する質問がございました。 「指定緊急避難場所」と「指定避難所」は、災害対策基本法で定められた用語でございます。「指定緊急避難場所」は、被災時の集合場所や身の安全を確保するために一時的に避難する場所であり、「指定避難所」は、自宅が被災し生活が困難となった場合に、一定程度生活する場所であります。外水氾濫や内水氾濫による指定緊急避難場所の違いについては、外水氾濫は洪水による浸水で避難する場所、内水氾濫は側溝があふれるなどして道路が冠水し発生するわけでございますけれども、発生する場所はある程度限定されておりますので、その地域で発生した場合に避難する場所として緊急避難場所を設定しております。 緊急避難場所と避難所の違いは、避難所運営の重要性の説明にあわせ、各種会合、出前講座などで説明を行っております。また、自主防災協議会が発行している全戸配布の「自主防の街」でもその違いを大きく取り上げて周知を図っているところであります。 次に、避難所における食料や水の供与についてでございます。 災害救助法による炊き出しや食品の供与では、避難所に避難している者、全半壊、流出、床上浸水で炊事できない者と定義されておりますが、これはあくまで国の費用負担の対象ということでございます。自宅避難や車中泊をしている避難者等につきましては、避難所運営の検討の際に、地域、学校、市の話し合いの中でも話題となり、検討、協議した結果、そのような方々に対しても、食品の提供を行うこととしております。ただし、避難者が分散してしまうと、支援には一定の時間を要することになりますので、十分に対応できないということも考えられます。そのため、食料等は指定避難所にとりに来ていただくことが原則となります。 次に、防災行政無線の屋外拡声局についての御質問がございました。 防災行政無線の屋外拡声子局については、災害時の情報伝達において、重要かつ有効な手段でありますが、万能ではなく、屋内にいる人には伝わりにくい、気象条件に影響を受けるなどの課題があるのも事実でございます。原則屋外にいる方を対象としておりますので、屋内では聞き取れないケースがあるわけですが、特に最近の建物は気密性が高く、屋内では聞き取りにくくなっております。また、場所によっては、建物への音の反響で聞き取りにくくなる場合やテレビ等、他の音源が近くにあり、聞こえない場合もあります。 この屋外拡声子局については、今以上に改善し性能を上げることは難しいため、緊急放送時にはラジオをつけなくても自動的にラジオのスイッチが入り、防災行政無線と同じ内容が流れる防災ラジオを推奨しているところでございます。 なお、防災行政無線の内容については、専用電話24－6551に電話し、内容を確認することも可能となっております。 次に、平時においてのさらなる周知と共助に関する質問がございました。 防災体制の強化のためには、住民の防災意識を高めていくことが一番大切ではないかと考えておりますが、災害時は自助、共助、公助が必要であり、特に共助の部分は避難所の運営や要配慮者への支援など、行政だけではカバーできない部分を担っていただく極めて重要なものと思っております。このことから、共助の必要性を出前講座や研修会を通じて周知するとともに、防災リーダーの育成など共助の中心となる人材の育成を図りながら、地域の皆様と一緒に進めていきたいと考えております。 次に、消防団の役割についてでございます。 水害の際は、酒田市水防計画に基づき、消防団員が水防隊として活動することになります。水防隊が行う避難誘導とは、水害により住民が避難する必要が生じた場合、地域住民への避難の呼びかけとともに、悪天候の中での避難になる場合など、高齢者世帯など要配慮者への避難補助、避難施設への避難者の誘導などが主な内容となっております。 それから、（５）の大規模停電においての拠点施設の対応等でございます。 市の施設において保有している自家発電の施設、また発電時間などについての御質問がございました。 市の施設において自家発電施設を有している施設は、市の本庁舎のほか、ライフライン施設である浄水場やポンプ場などの上水道施設６カ所、クリーンセンターや処理場など下水道施設６カ所であります。発電時間の能力は、この本庁舎では72時間、上下水道施設では６時間から22時間となっております。 それから、燃料の補給方法についての御質問がございました。 市では、酒田市石油協会と災害時におけるガソリン等燃料の供給に関する協定を締結しており、市が要請した場合、優先的に供給を受けることができるようになっております。このため、災害時に燃料が不足が生じると想定される場合は、酒田市石油協会に要請し配送していただくということになります。 答弁は以上でございます。
◆14番（
松本国博議員） 答弁いただきました。 まず、今回、避難勧告等に関するガイドライン、改定されました。去年のたしか大水害に合わせてというか、避難の仕方がよくわからないという部分で国が動いたのかなと思っております。非常に先ほどから防災用語の違いは何なのかというような部分でも出ましたけれども、このガイドラインが出た背景にはやはり避難勧告、避難指示、どちらが重きを置いて、じゃ何をすればいいのかという部分が、国民に伝わらなかったという部分で、やはりこのレベルを分けることによって、わかりやすく、誰でもテレビでこの色のマークがついたところは何か心の準備しなければいけないのかなという部分で、非常にもうすぐに実戦配備なったような制度だと、私は認識をしております。 最近、災害、想定する範囲内では必ずもうおさまらないような状況になっております。今回このガイドラインと水害タイムライン、同時進行で設立したような形ですが、先日の19号、10月12日に起きたときに、酒田市ではもう夕方５時ごろから自主避難の判断をしていただいたというのを私もテレビで見ていまして、その中では今回は食事等と飲み物等々は準備しておりませんので、ぜひ自主避難する方はみずから準備をしてください、また小学校ではなくコミュニティセンターだという部分で、その被害が起こる前から動かれたので、これ私は見ていまして、もうタイムライン等々が作動しておるのかなと、私は感じておりました。 ぜひ今回、災害、いずれ来るんじゃないかなという段階であって、もはやあした来るかもしれないという、現在今でも台風21号等々あるのかなと思っており、22号もありますけれども、ぜひこういうこのガイドライン、タイムライン、策定していますのであれば、早目に速急にいろいろな組織に伝えていただきたいなと思っております。 一方、この水害の部分は前もって少し予兆が感じられる部分がありますけれども、私、感じておりますのは、今度は地震の部分で、地震のタイムライン等々みたいなものがあるのかなと思っております。酒田市の地域防災計画等々を見させていただきましたが、地震対応においては、震度４で警戒配置、震度５弱以上で酒田市では防災対策本部設置、職員の第１次非常配備となっていると認識しております。 私も子供がお世話になっていた亀ケ崎小学校は、震度５という表示がなりましたら、一斉下校するんだよという部分で私、覚えておりますが、以前、東日本大震災のときに、私ちょっと会議に出ていたんですね、大揺れ、一番の最初の揺れのときに。そのときに今まで感じたことのない揺れがあったにもかかわらず、地震がおさまった後、会議をそのまま１時間続けた会議なんでした。私も心の中では子供を迎えに行かなければならないなとか、信号とまっているらしいんだけれども、そういう交通整理も誰がしているのだろうかと思いました。ぜひそういう災害起きたときに、じゃ皆さんで学校はそういう対応をするんだけれども、じゃ各事業所だったり、幼稚園、保育園とかいろいろな部分で、震度何で動くんだという部分で、同じような地震のタイムラインみたいなのがあるのかなという部分で、また、そこのタイムラインが酒田市がどのように連動しているものかを質問としていたしたいと思います。 また、関連といたしまして、昨年７月の西日本の豪雨ありました。そのとき避難勧告が出ていた神戸市では、全228カ所の小中学校、幼稚園が休校だったり、休園になったそうなんです。ところが、保育所58カ所は、どの保育所も休まずに開いておりまして、昨年の北海道の胆振東部地震では、朝方３時に揺れがあって、その後、大停電でブラックアウトが発生しましたが、その日の停電のさなかも北海道の６割の保育園が開園していたという部分で、その部分をちょっと関連して質問といたしまして、本市酒田市では保育所、また認定こども園がそういう災害、避難勧告受けた場合の休所、園を休むことについての統一基準があるものか、それをまた行政からの指示があるものかを質問させていただきたいと思います。 続きまして、災害にはやはり当たり前ですが、自助の意識、備蓄等々、とるべき行動、やはり市民の皆様がそこで持っているということが次の共助、公助につながるものだと、皆さんと同じように私も認識しておりますが、やはり災害において自助の心を持つ市民をふやすことが一番なのかなと私は思います。 先ほどありましたように、本当は緊急避難場所、避難所というものは基本中の基本で、知っている方は既に頭に入っている基本中の基本なんですけれども、実際認識のない方は、あれ同じなのじゃないのという、まだまだいるのかなと、残念なことなんですが、あるのかなと思っております。その基本的な部分も周知、当たり前ですが、また出前講座とありますが、やはりこの出前講座に来られる方も、ごく一部とは申し上げませんけれども、やはり限られた人なのかなと。これをいかにどう広めていくか。ただ、今このぐらい日本国中で災害が頻発している中ですと、やはり今がちょうど聞く耳持っていただける時期なのかなと思っておりますので、ぜひ市民の方々への出前講座に加えて、さらなる一声、二声、その参加者の輪を広げていただきたいなと思っております。 先ほどありましたが、酒田市の備蓄品目等々、防災備蓄計画を参考させていただきましたが、一応数字上、品目や数量は確保されているなとは思うところなんですけれども、やはり災害の例を見ますと、倉庫が被災してしまったり、その部分にたどり着けなかったという想定外の部分が多々あると思いますので、ぜひ市民の方々から自分の必要なものは用意していただけるという部分が必要と思っております。 また、備蓄しているものはやはり何も持ち出せなかったという市民の方々や自宅に戻れない方々のために、そこは譲ってあげられるような酒田市民、皆様の心があるのかなと思っております。やはり前回の反省点でありますが、避難訓練でありましたが、手ぶらで避難してくるという部分、その市民をなくさなければならないと思っております。自助の精神を上げることが災害の一番最初の問題なのかなと思います。 それで、自助の部分もそうなんですけれども、実はやはり心配なのは災害弱者と言われている御高齢の方、障がいをお持ちの方、乳幼児、妊婦さんの方だと思います。ここは共助、公助の援護が必要なのかと思っております。皆さん御承知のとおり、先月の19号の台風では、やはり亡くなられた方の７割が60歳以上の方だと聞いております。現実的に災害発生時の前後すぐは、共助、公助の部分で消防の職員、警察、地域自主防災のメンバー等々だったり、市の職員の方々は、私は駆けつけることができないという、現実問題なんですけれども、私はそう思っております。 そこで、どうすればいいのかなと思って、ちょっと少しいろいろ資料を見ましたところ、これは実は当たり前なのかもしれませんけれども、災害アドバイザーの山村武彦さんという方が提唱している部分で、「近助」という言葉が出てきました。「きんじょ」というのは、御近所の「きんじょ」ではなく、近い、助ける。自助、公助、共助の、自助の次に来る「近助」、近くで助けるという言葉が出てきました。これは共助の部分に含まれるのかなと私は思うんですけれども、まず当たり前のことなんですけれども、回覧板が配られるような地区の軒数で、例えばその中で近助として、常に防災意識を一緒にすると。例えばテレビでこういうことを言っていましたけれども、酒田市ではこういってラジオから流れてくるんだけれども、さて我々どうしましょうという。近所のドアをあけて５軒、６軒で話し合って、あの人は歩けないから不自由だから一緒に避難しましょうという部分で、ぜひ近助という部分が大事なのかなという出てきました。 まして火災が発生したときに、神戸の地震でありましたけれども、小っちゃい火が出ましたけれども、そのうち消防団とか消防署が消しに来るんだろうなと、その火を眺めていたというのは失礼ですけれども、放置しておいたら、結局消防署が来なかったという。広域な地震では特に当たり前なんですけれども、そういうことがありました。ただ淡路島の人たちは、自分たちで火を消すという近助の部分があって、そこで災害は抑えられたという部分があります。そういうことも鑑みまして、ぜひ酒田市でも、聞きなれない言葉なんでしょうけれども、これから共助とともに、酒田市も近助の部分を推奨していくことをお勧めしますが、そこの部分の御意見をいただきたいなと思います。 次に、簡単に屋外スピーカー、行政無線スピーカーと申し上げますけれども、先ほど答弁にはありましたが、よく聞こえない部分、それは私は、こんなことを言うと大変申しわけないんですけれども、それは聞こえなくて私は当たり前なのかなと思っております。ましてや大雨が降っているときに窓をあけてスピーカーを聞けるのかと。かき消されてほぼ聞けない。答弁にもありましたけれども、やはり外で作業をされている方、農作業等々でもいいですし、庭いじりされている方が、あれ、何か言っているけれども、どうしようという、そこからラジオ、携帯、テレビ等々へ誘導するものかなと思っております。 聞こえるように改善するには、私は財源等々も必要ですし、私はこれからは市民の方々に防災スピーカーが鳴ったら、確実に次の段階の情報をとりに行ってくださいという道しるべでいいのかなと。そういうアナウンスでいいのかなと思っております。ちょっと乱暴な言い方ですが、スピーカーからはサイレンと、ラジオをつけてください、別の情報をとってくださいだけでも、それはそれでいいのかなと。何言ったかわからないからそのまましておきました、避難おくれましたよりも、やはりサイレンを鳴らして、そのような市民の誘導をしていくべきかなと思っております。 また、再三スマホや
ホームページ等々出てきましたが、インターネットにつなげない方、またスマホ等々ありましても、電源喪失等々になると、やはりインターネット環境というのが回線混乱等々ありまして、今一歩、最善の情報提供物になり得ないのかなと思っております。やはりここは非常時にどんなときでも最後まで動くようなラジオが必要なのかなと思っております。 また、大停電の件の質問ですが、北海道ではブラックアウト等々、電源喪失が大分時間長いこと起きたそうです。また、病院のほうも燃料はあったんですが、使い切ってしまって、次の災害対策ができなかったとなったそうです。質問といたしまして、防災時、例えば先ほど答弁にありましたが、市庁舎は72時間、上下水道では６時間から22時間とありましたが、やはりここは連絡がなくても提携している燃料を供給する場所に、例えば12時間が過ぎたら、何の指令がなくても燃料を補給していただくような、そのような体制づくりが私は必要なのかなと、北海道の例を見まして思いました。その部分をいかに考えがおありかお尋ねいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。
◎梅木和広危機管理監 議員から２問目の質問をいただきました。 まず初めに、地震の場合のその対応について、幼稚園、保育園など、その地震のタイムラインというようなものがあるのかどうか、またそれに連動して、そういう施設において避難行動が連動しているのかというような質問だったかと思います。 洪水や大雨、台風などと違いまして、地震の場合は急に起きると。予想がつかない災害でございまして、どうしても地震が起きてからの対応ということになります。そういう性質のものでございまして、なかなか事前に、そのタイムラインというのは事前に対応していくというようなものでございますので、なかなかタイムラインというものは今のところはつくっていないような状況でございます。地震が起きてからの対応については、地域防災計画などでもどういう行動していくかというのはある程度決められたものがございます。 そこで、いろいろその小中学校や保育園などあるわけですけれども、小中学校については、学校独自に防災マニュアルをつくっておりまして、それぞれの災害に応じて対応することが決まっております。保育園に関しましても、昨年の豪雨災害の経験を踏まえまして、ことしの５月に災害時の対応の基準、対応の仕方、そういうものを各施設に通知しているところでございます。ただ、具体的な対応については、それぞれの施設のある場所とか、環境によりまして変わってまいりますので、その各施設で独自に避難するのか、その場にとどまるのか、あるいは父兄から迎えに来てもらうのか、それはそれぞれの保育園での対応ということになっているところでございます。 なお、今月10月29日に洪水の浸水区域にある要配慮者施設、これは保育園、学童保育などについての避難確保計画策定の説明会を開催する予定であります。その際に、今回議員から御提案いただいたような、その地震を含めた災害についての対応について、それぞれの施設で対応基準を定めていくようお願いしていきたいなとは思っているところでございます。 それから、保育園などの一斉休園の話がございました。北海道で６割の保育園が開園していたということでございます。 先ほど申しましたように、それぞれの保育園の置かれた環境ですとか設置場所とか、そういうところによって違いますので、基本的には各施設から判断していただくことになるのかなと思っております。また、保育園ですと、どうしてもその保育が必要な方、父兄が迎えに来られないとか、そういう方もいらっしゃる、あるいは地震でお勤めになっている企業への対応が優先されてしまって、なかなか子供さんを自分で面倒が見ることができないと。そういうような子供たちが多いわけでございますので、どうしても保育園は開設の方向で、開設していったのかなと、北海道の例は。そういうことも酒田市も同様でございまして、どうしても一斉に休園というのはなかなか難しいということになります。ただ、酒田市も休園した場合、必要な方については、交流ひろばなどで保育をしたという実績がございまして、これは昨年度でございますけれども、そういう対応をとるということも可能になりますので、その辺は臨機応変な対応をしていきたいなと思っております。 それから、災害対応の場合の共助、議員さんから「近助」というようなことで御意見をいただきました。 自然災害から命を守って、被害を最小限にするためにはやはり自助、共助が重要で、その対応が明暗を分けるということになります。共助で大きな力を発揮するのは、まさにその御近所の力ということになります。安否確認を含め、その体制が強化される必要があると考えておりますけれども、今後は自主防災会単位あるいは地区単位で地区防災計画、こういうものを進めていきたいなと思っております。このひな形のマニュアルをつくっておりますけれども、地区防災計画を進める中で、この近助ということを含めた共助について、充実した体制が構築されるよう地域の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思っております。 それから、自家発電の関係で燃料の供給ということでございます。 議員おっしゃるとおり、一定時間たったら自動的に供給していただく体制というのも、やはり一つのよいアイデアかなと思っております。北海道の電話が通じないとか、連絡がとれないという場合には、非常に自動的にやっていただくというのがいいのかなとは思っております。その辺については、石油協会とは防災訓練などでも連携訓練を行っておりますので、その補給体制についてもなお協議してまいりたいと思っております。 サイレンの関係です。屋外拡声器の関係で、議員からはサイレンを鳴らしたら、ラジオを聞いてもらうというような運用はどうなのかというような御提案をいただきました。 このサイレンというのは、非常に耳に入りやすいので、非常に有効ではあると考えられます。ただ、外にいる人、サイレンが鳴ったからといって、近くにラジオがあればいいんですけれども、ない場合も多々あるのかなと思っております。こういう屋外拡声器については、屋外にいる方を対象にしているわけですけれども、サイレンだけではどういう警報なのかわからない場合があります。昨年、おととしあたりだと、ミサイルなんかもありましたので、災害だけじゃなくて。そういう場合もありますので、なかなかサイレンだけだと、すぐラジオを聞いてほしいというような周知を図っていけば、それはそれで有効かと思いますが、外にいる人がすぐ近くにラジオがあるかどうかということもなかなか問題になってくるのかなと思いますので、その辺については、今後はそれも含めて効果的な手法については、今後またさらに検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆14番（
松本国博議員） 答弁いただきました。 先ほどありました地震のタイムライン、当然ですけれども、起きてからどうするのかという部分が非常に大切でありますし、今、言葉の中では最近、マイ・タイムラインというのもあるそうです。起きたら自分たちの家族はどうするのかという、普段から話し合っていくというタイムラインという言葉もあるそうです。いろいろ活用していただきたいなと思います。 それで、先ほど小中学校は学校の防災マニュアルがありますし、学童は子育て支援課的な部分の基準があるのかと思いますけれども、やはりいつ起きるかわからない災害ですので、ぜひこの例えば震度５なのか４なのかで、それぞれ違っていては、少し保護者のほうも、あれ、学童は何ぼだっけなという部分でありますので、なるべく平準な書き方というか、わかりやすさが必要なのかなと思っております。 また、先ほどの保育所の休園の件ですが、やはりこれは公助や共助にかかわる方々が預けるところがなければ活動できないという部分で難しい部分があるのはわかっておりますので、ぜひもしその部分で先ほどありました交流ひろば等々で動ける部分、確実に閉めなきゃならない部分もありますので、そこら辺対応していただければなと思っております。 先ほど近助という声かけの部分ありました。やはり消防団員、全戸に声かけて避難は無理ですし、自治会長も声かけしていたら、自分の命がなくなっていたという部分ありますので、ぜひそこら辺、責任ある者が命を落とすのでなく、各個人個人で判断していただきたいなと思っております。 石油協会との協定の部分もこれから自動的な供給の部分はありますし、各対応する方、企業にホットライン等々も必要になってくるのかなと、私は感じます。やはり多くの課題、気づいたところから早目に対応していただきたいなと思っております。 私の認識では、ちょっと調べさせていただきましたが、山形市は防災ラジオの普及はしていますけれども、防災スピーカーはありません。鶴岡市では防災スピーカーはあるんですけれども、防災ラジオの普及だったり、地域ＦＭはないそうです。ですから、酒田市はその部分、やはり一歩先進んでいますけれども、それをぜひ生かすような防災対応をこれからもう一歩、二歩進めていただきたいなと思っております。やはり危機管理の部署が、市長の部屋とも同フロアにあるということは、私はそういう意気込みを感じておりますので、他市町村には見られない部分ですので、ぜひそこを大事に行っていただきたいと思っております。市民の方々に周知しながらも、行政では精いっぱいのことをやって、まず一番最初に避難勧告等々が命の部分にかかわることですので、ぜひそこを確実にやっていただきたいなと意見を申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。
○関井美喜男副議長 ３回目は意見とさせていただきます。 以上で、
松本国博議員の質問は終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
池田博夫議員質問
○関井美喜男副議長 次に進みます。 ６番、
池田博夫議員。 （６番
池田博夫議員 登壇）
◆６番（
池田博夫議員） それでは、私からも通告の順に従い、一般質問をさせていただきます。 初めに、大項目１、１つ目の酒田市の高齢者福祉計画について。 初めに、本市の高齢者福祉計画についてお伺いいたします。 平成31年３月31日現在の本市の人口は10万2,105人で、そのうち65歳以上の高齢者人口は３万5,862人、高齢化率は昨年同時期を0.7％上回り、35.1％となっています。また、高齢者のうち65歳から74歳までが１万6,833人、75歳以上が１万8,979人で、ともにわずかではありますが、増加傾向にあります。 本市の高齢者福祉施策としては、高齢者が自宅で安心して生活ができるよう支援を行う、やさしい生活支援事業、災害時要援護者避難支援事業や、在宅介護を必要とする方の経済的負担軽減を図る、ほっとふくし券事業、老後の生活が健康で豊かに、そして生きがいが感じられるよう社会全体で支えていくことを目的に、老人クラブや自治会等が実施している活動に助成する、老人クラブ活動助成事業、敬老寿賀事業、地域福祉推進事業などさまざま角度から事業を展開しています。 しかしながら、少子高齢化、過疎化の進行により、通院、買い物、除雪等に不便を感じるなど、日常生活の維持が困難になってきている高齢者等が顕在化しつつあり、その支援のあり方が課題となっています。 そこで、平成27年度末に策定した第３期地域福祉計画に今後取り組むべき方向性として盛り込まれた中には、今後も地域コミュニティや社会福祉協議会等、関係団体等との連携を深め、誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことができる地域社会、高齢者の方々がみずからの経験を生かし、生きがいの持てる社会の実現を目指して、きめ細やかに高齢者に優しい福祉施策の充実と向上を図っていくとあります。 そこで、さまざまな施策がある中で、平成12年度に
介護保険制度がスタートしてから19年が経過したわけですが、制度が社会に普及・浸透し、サービス事業者や利用者も大幅に増加しています。高齢化の進展はもとより、ひとり暮らしの高齢者、認知症の増加など介護を必要とする方がますます増加しています。 第７期酒田市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、平成30年度から令和２年度まででは、引き続き団塊の世代が75歳以上になる2025年度を見据えて、地域で安心して暮らすことができるよう、医療との連携強化、介護サービスの充実強化、介護予防の維持、多様な生活支援のサービスの確保や権利擁護の推進、高齢期になっても住み続けることのできる住まいの確保の５つの観点から、高齢者の生活を支えていく、地域包括ケアの充実を図っていく。また、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の普及のため、引き続き多様な主体によるサービスの提供体制を整備していくとあります。 そこで、以下、中項目５項目についてお伺いいたします。 （１）第７期までの高齢者福祉計画・介護保険事業計画の取り組みと今後の取り組みについてお伺いします。 本市における第７期計画の地域密着型サービス施設については、待機者数が増加傾向にあること、介護離職ゼロを達成するため、地域医療構想による療養病床削減に対応するため、施設整備を進めるとしておりますが、現時点での取り組み状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 （２）現在の入居者数と待機者の人数。 直近の介護保険に係る酒田市内での入所施設の入所者数及び待機者数についてお伺いいたします。また、そのうち市が指定している入所施設の入所者数及び待機者数についてもあわせてお伺いいたします。 （３）認知症高齢者の入居待機解消に向けての取り組みについて。 待機者が増加傾向にある中では、認知症高齢者もふえていると考えられますが、認知高齢者の待機者解消につながるよう、本市でも施設に指導しているのでしょうか。また、指導しているとすれば、どのように指導しているのかお伺いいたします。 （４）酒田市で認可した各施設の運営状況、そこの中には休止を含めますけれども、酒田市で認可した施設と、そのうち現在休止中の施設があれば、その数、そして、どのような事業者なのか。また、休止している理由をお伺いいたします。 （５）現在、休止している施設への指導や対策。 現在、休止している施設があるとすれば、どのくらいの期間なのか。そして、休止している施設に対して、長期休止されていることにより、高齢者へのサービス利用に影響が出ないよう、廃止や再開に向けた指導は行ってきたのでしょうか。お伺いいたします。 次に、大項目２つ目、酒田市
福祉乗合バスとデマンドタクシーの路線について。 次に、
福祉乗合バスとデマンドタクシーについて、自分の考えを述べながらお聞きします。 中町商店街が以前大変にぎわっていた時代、旧公民館地区と市街地を結ぶ路線バスは、休日ともなりますと、座席は満席で座れず、多くの人が車内に立ち、今では考えられないほど混み合っていたことを思い出します。 しかし、道路網の整備とともに、自家用車、いわゆるマイカーに乗る人がふえ、徐々に路線バスを利用する人は減っていきました。それに伴い、民間バス会社では利用が少なくなった路線から撤退し、そのような状況から路線バスの利用者はますます減り、生活に占める路線バスの重要性もどんどん低下し、路線バスを利用するということがなくなっていきました。 その後、路線バスの利用者といえば、高校生の通学と医療機関に通院する高齢者がほとんどであり、今では民間バス会社の経営も高速バスにシフトし、生活路線としての路線バス運行は見捨てられてきたように思います。 しかし、超高齢化社会となり、高齢者による痛ましい事故が毎週のように報道され、家族から勧めもあって、免許証を自主返納する高齢者がふえていると聞きます。ただし、このことは高齢者の外出の機会を奪うことにつながります。高齢者から健康に過ごしてもらうためには、免許証の自主返納と引きかえに、家の中に引きこもることではなく、積極的に外出してもらうための新たな施策が必要になります。 今後、本市の人口は急激に減少していくものの高齢者人口は、初めに申し上げたようにむしろふえている状況にあることから、多くの高齢者からできるだけ心身ともに健康で過ごしてもらうためにも利用しやすいバス路線にしていってもらいたいとの思いから、以下、中項目４項目についてお伺いいたします。 （１）利用状況とそれに対する認識。
福祉乗合バスとデマンドタクシーの利用が一番多かった年の利用者数と直近の利用者数をお伺いいたします。 （２）路線見直しの経過。 市では、さまざまな方面から意見を伺いながら、
福祉乗合バスの路線見直しを行い、この10月から新路線での運行を始めたわけですが、なぜこの時期に、そしてこの路線に至ったのか、その経緯についてお伺いいたします。 （３）デマンドタクシーの乗降場所。 さて、市内循環バスは「空気を運んでいる」とやゆされるほど誰も乗っていないのかなと思うときもあるようです。また、乗っていても数人といった程度で走れば走るほど赤字が膨らむといった状況だったのではないかなと思います。 農村地区では、毎日運行していたバスが１日置きとなり、その後、利用するときに自宅まで迎えに来てもらうデマンドタクシーに切りかわりました。料金は500円と、バスを利用したころに比べれば高くなりましたが、長い時間歩くことが大変になりつつある高齢者にはおおむね好評だったと思われます。 しかし、タクシーと名のつく乗り物であれば、目的地、そして自宅まで送ってくれるのが一般的なのではないでしょうか。私はデマンドタクシーに乗降場所、いわゆる停留所的な指定乗降場所、酒田市街地で11カ所あることに、私の認識不足でありますが、驚きました。なぜそのような運行を行っているのかお伺いいたします。 （４）今後の路線の見直しに対する考え方。 「時代は繰り返す」と言われるように、最近、環境問題や交通渋滞などから公共交通が見直されつつあります。少子化が急激に改善されることがないとすれば、21世紀は高齢化社会が続くことになり、公共交通の重要性はさらに増していくと思われますが、今後の
福祉乗合バスやデマンドタクシーの路線の見直しをどのように考えているのか伺って、１問目の質問を終わります。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私のほうからは、大きな２番、酒田市
福祉乗合バスとデマンドタクシーの路線について御答弁いたします。 まず、（１）利用状況とそれに対する認識でございますが、平成30年度の利用実績では、
福祉乗合バスは19万3,647人で、対前年比１万2,309人の増、福祉乗合タクシーは6,891人で、対前年比341人の減となっております。
福祉乗合バスにつきましては、この数字は平成27年度から平成30年度の過去４年間の中では最も多い実績となっております。 内訳としては、るんるんバスの利用者数は増加しているものの、八幡地域を運行しているぐるっとバス、それから平田地域を運行している平田るんるんバスはともに減少傾向にあります。デマンドタクシーは、松山線や南遊佐線の利用が増加し、東平田線や西荒瀬線の利用が減少しております。 バスやデマンドタクシーは、通勤・通学者や高齢者、病気や障がいのある方など不特定多数の方々が利用する市民生活の足として、一定の評価をいただいておりまして、今後も公共交通として維持するとともに、利便性の向上も求められていると認識しております。 （２）路線見直しの経過ですが、ことしの10月から実施されました路線の新設は、庄内交通が運行していた路線の運行廃止に伴い、
福祉乗合バスとして当該路線の運行を引き継いだものであります。ただし、利用実績、それから運行経費の観点から、従来の毎日運行ではなく、火曜、木曜、土曜日の運行といたしました。
福祉乗合バスは、地域住民の足を確保することなどを目的に、平成10年に４路線で運行を開始いたしました。その後、地域の要望等もあり、路線をふやし、平成14年には10路線となりましたが、利用者数の減少により、平成22年以降、デマンドタクシーへの移行を図ってまいりました。 デマンドタクシーは、
福祉乗合バスの利用者が１便当たり４人を下回る状況となった路線を主に対象といたしまして、地域との話し合いを経て、デマンドタクシーへの切りかえを進めてまいりました。平成22年の導入以降、現在10の地区で運行をしております。 （３）デマンドタクシーの乗降場所についてですが、一般のタクシーとの区別をするために、デマンドタクシーを導入した当初は、市街地の拠点としては、中町、酒田駅、日本海総合病院、酒田リハビリテーション病院の４カ所を設定しておりました。その後、利用者アンケートなどにより、乗降場所の増設希望が多かったことから、運行委託先のハイヤー協会酒田支部の協力を得て、平成23年12月に運行地区の拡大とあわせて新たに７カ所の乗降場所をふやし、現在11カ所として利便性の向上を図ってまいりました。 乗降場所の増設に当たりましては、アンケート結果において、通院ニーズが最も高かったために開業医の集積が高いエリアを選定することとし、既存の
福祉乗合バス停留所から半径300ｍ圏内で開業医が複数あるところを新たな乗降場所として選定をいたしました。 （４）今後の路線の見直しに対する考え方ですが、午前中の
阿部秀徳議員の一般質問でも答弁し、繰り返しになりますけれども、路線の見直しに当たっては、
交通空白地域の抑制を念頭に置き、できるだけ多くの市民からよかったと思ってもらえるように、地域の実情に応じたバスや
デマンド交通などの選択、スクールバスの混乗などの活用も適切に判断して、将来を見据えた持続可能な
公共交通ネットワークの形成に取り組む所存であります。
交通事業者、地域住民、
地域公共交通会議のメンバーなどとも協議をしながら、駅前再開発事業による新しい
バスターミナル機能の完成に合わせて、2022年３月をめどに路線再編を実現したいと考えております。 私からは以上です。 （菊池裕基健康福祉部長 登壇）
◎菊池裕基健康福祉部長 私からは、
池田博夫議員の御質問の大項目の１、酒田市の高齢者福祉計画についてに御答弁を申し上げます。 最初に、（１）第７期までの高齢者福祉計画・介護保険事業計画の取り組みと今後の取り組みについての御質問でございました。 本市では、平成30年度から令和２年度までの３年間を計画期間といたします第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し、基本目標といたしまして、「健康で生きがいのある生活」及び「地域包括ケアシステムの推進」を掲げまして、その達成に向け、各種の取り組みを進めているところでございます。 その中で、地域密着型サービスは、市が指定・指導監督の権限を有しており、要介護者の住みなれた地域での生活を支えるため、原則として本市の方のみが利用できるサービスとなっております。 特に第７期計画の中の施設整備の考え方といたしましては、介護離職ゼロへの対応、それから入所待機者の解消に向けて、地域密着型サービス施設の整備を行うことといたしまして、具体的には地域密着型特別養護老人ホーム、また認知症高齢者グループホーム等を新たに整備するとしております。 今後も高齢化に伴いまして、介護需要はふえると予測しており、次期計画、８期計画になりますけれども、この計画においても、市内全域でニーズに応じた地域密着型サービス施設の整備は検討していかなければならないと考えているところでございます。 次に、（２）現在の入居者数と待機者の人数についての御質問でございました。 介護保険上の入所施設、これは３種類ございますが、１つ目は特別養護老人ホーム、２つ目は介護老人保健施設、３つ目は介護療養型医療施設、この入所者数は、令和元年６月末時点で1,244人、施設数は19となっております。待機者については、特別養護老人ホームのみ把握をいたしておりまして、実人数で666人、これが待機者の数となっております。そのうち、市が指定監督をいたします地域密着型特別養護老人ホームの入所者は107人で、施設数は４つでございます。また、待機者の実人数は35人となっております。 次に、（３）認知症高齢者の入居待機者解消に向けての取り組みについてでございます。 認知症高齢者の入居施設の一つとして、先ほどの３つの施設とは別に認知症高齢者グループホームがございます。認知症の高齢者が家庭的な環境のもとで、利用者自身の生活リズムに合わせて少人数で、これは一単位が９人となっておりますけれども、共同生活をしているものでございます。専門的な知識と経験を持った介護スタッフによる日常生活上の世話や機能訓練等の援助を受けながら、一人一人の能力を生かして、家事等を共同で行っています。 ８月末現在の市内のグループホームの入居者数は180人で、施設数は15となっております。いずれの施設も満床となっております。待機者数の実人数については、把握はしておりませんが、実ではなくて延べ人数では119人となっております。 グループホームは、１施設当たりの入居者が少ないことや、利用者の認知症あるいは身体状況によっては長期の入居になることもありまして、申請をしてからの待機期間が長くなっている状況でございます。そのため、早期の入居を希望する方につきましては、複数のグループホームに申し込むことや、庄内北部の定住自立圏の協定を結んでおります遊佐町、庄内町、三川町のグループホームに申し込みができることも説明しております。 市ではこれまで入居待機者解消のため、グループホームの施設整備を進めてまいりました。それぞれのグループホームに対しては、各施設の運営推進会議に職員が出席し、市の待機者の状況を伝えるとともに、施設の運営状況を確認し情報交換を行うなどして、待機者解消に向けた働きかけをしているところでございます。 次に、（４）酒田市で認可した各施設の運営状況、これは休止も含めてという御質問でございました。 市で指定している地域密着型サービス施設は全体で51施設ありまして、内訳といたしましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設が１、それから、地域密着型通所介護施設が４、それから、認知症対応型通所介護施設が12、また、認知症高齢者グループホームが15、それから、小規模多機能型居宅介護施設が15、それから、地域密着型特別養護老人ホームが４となっております。そのうち、職員体制が整わないこと、いわゆる人材不足が原因で市内の社会福祉法人が運営する認知症高齢者グループホーム１施設、これは９床になりますが、平成30年10月１日から休止している状況にございます。 次に、（５）現在、休止しております施設への指導、対策についての御質問がございました。 現在休止している認知症高齢者グループホームにつきましては、介護保険法施行規則にのっとり、利用者を他市施設に引き継ぐなどして、その後に市に届け出の上、休止をしているものでございます。１年ごとに届け出の上、休止を継続している状態にありますが、介護保険法で定める指定の有効期間満了日、これが最長で６年ですが、これを迎えても再開されない場合は、自動的に廃止となるものです。当該休止施設の有効期間満了が令和３年３月19日までとなっておりまして、法的には１年５カ月の期間がございます。 しかしながら、長期間の休止は、第７期計画で位置づけた認知症高齢者グループホームの必要床数、ベッド数を満たしていない状況にあると捉えております。休止施設に対しましては、再開か廃止かの今後の方針について、現在、当該事業者と協議を進めており、早急に対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆６番（
池田博夫議員） ただいま２番のほうからの副市長、そして、１番のほうは健康福祉部長からも詳しく説明をいただきました。 順を追って、私、１番のこの高齢者福祉計画のほうからちょっと２問目に入っていきたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 ただいまのさまざま指導はされているというお話がございました。しかしながら、やはり圏域を考えますと、何か酒田市で認可されるものは地域密着型サービス、その中の施設を酒田市が認可しているんだということであります。そういうふうなことを考えますと、酒田市にもさまざまな介護施設が多数ありまして、それを利用されている高齢者もふえてきているということで、各事業所におかれましてはさまざまきめ細やかにサービス提供されていると思います。 そして、今、部長からもありましたけれども、さまざまな面で指導もされているということでございますけれども、その辺は認識するわけですけれども、先ほど最後に出ました、やはり休止というのは一番の問題じゃないのかなと、私は思っているんです。やはりその圏域の中で人材不足で今、休止されていると、１年近くも休止されているということでありますので、やはりそういった地域、なぜなんだということで話をしますと、やはり今さまざま人材不足であるということで、そういった中で、若い人は結構いると思うんですけれども、なかなか若い人からもなり手がない。そしてまた、その施設施設がやはりある程度新しく出てくれば、その施設同士で人材の奪い合いというか、そういうふうなものも発生しているのかなと思うところもあります。 そういうふうなことを考えますと、今、休止のそういうふうな指導はされているとはいうものの、今後とも、なおそういう休止状態が続くのではないかなという、ちょっと危惧するところもあるものですから、その辺やはり今、介護保険法にのっとって、指導はされているといいますけれども、その辺もう一度発生する可能性がある者に対して、どのぐらいの予測、今は１つだけだということありましたけれども、どのぐらい今回の休止なんかもあってはいけないわけなんですけれども、予測としてはどういうふうにされているのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 そしてまた、人材不足の対策として、国とか県、市、今現状でどのような対策をしているのか。先日、山形県のほうでは人材不足を解消するために外国人介護人材研修会ですか、そういったものも何かやられたということも話聞いたものですから、その辺の状況もわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。 そしてまた、先ほどもちょっと話ししたんですけれども、休止している事業者があるとすれば、第８期、令和３年から５年を待たずにすぐその事業者を募集し整備することはできないのかということなんですけれども、酒田市でやはり認可した施設が何らかの理由があるにせよ休止するということは、先ほども言いましたけれども、介護保険事業計画に記載されている、介護が必要になっても住みなれた地域で生活し続けられるような環境を整えるということにちょっと反するのかなという思いもあったものですから、こういうふうにくどく言わせていただきますけれども、先ほど指導はしているという部長の話でもありますけれども、やはり特に認知症の介護型の施設であれば、先ほども言いましたけれども、圏域内であればその家族の近くにある施設が本当は入所できるんですけれども、それが休止しているためにその近くの施設を利用できないと。そういった場合、やはり市街地のほうとか、さまざまあるわけですけれども、圏域を超えて預けるとなれば、家族の方が大変困るのかなと。日常のこのちょっと様子を見に行ったりするにしても、やはり遠くなるわけですので、何とかその辺家族の負担もふえますし、本人にとっても非常に深刻な問題であるのかなと思っておりますので、その辺の認識はどのような認識をしているのか。 認知症については、施設への入所だけじゃなく自宅で暮らしている方もいらっしゃると思います。そういった方に対して、地域での対応も必要だと考えておりますけれども、地域に対してどのような取り組みをしているのか、その辺もお伺いしたいと思います。 次、交通、乗り合いバスとデマンドタクシーの路線についてですが、昨年策定されました、先ほども暮らしの足を維持していくんだということもございました。その中でこのバス路線やデマンドタクシーの運行エリアの見直し、停留所の見直し、待ち合い環境の改善、利用者、今後利用される見込みがある方も含むと、そういうふうな声を反映して、毎年改善を行う体制の整備をするということをうたっております。 実際、私もデマンドタクシー、これもどなたでも利用できるということでありましたが、やはり一番利用しているのは高齢者だと思うんですね。その指定乗降場所から、先ほど今11カ所ですか、市内に11カ所の指定乗降場所があるとはいうものの、私もちょっとこの間相談受けたんですけれども、仮に中町の清水屋前で降りたと、で、この辺のすぐ近くのその個人病院があると。そこを大体300ｍ、400ｍぐらいかな。そうしますと、やはり老人の方、そこから今度タクシーを呼んで、その市庁舎前のその病院に来ると。たった300ｍ、400ｍ。足がそういうふうな丈夫でないものだから、そういった方も実際おられるんですよ。だから、その300ｍ、先ほど何かその辺の距離もありましたけれども、そういう方も結構おられると思いますし、その市街地内だったら、何とかそういうふうな近くまで、その300ｍ近くにはそういうふうな指定場所があるんですけれども、先ほど言いました、そこからまたタクシーを呼んで、その場所まで行く人もいるんだと、そういうふうなその生の声、そういうふうな声もあるんだというところをちょっと認識していただきたいなと、その辺を。 そしてまた、買い物難民とよく言われますけれども、そういった方々も結構おられます。今、私も実際デマンドタクシーのこの実績見ますと、平成29年、先ほども副市長からも言われましたけれども、平成30年度291名、今、令和元年９月末までなんですけれども、177件。そうしますと、何か地域に大分差があるんですよね、利用されている地域が。そういうふうなこと、私の地域でちょっとこの間、敬老会あったものですから、そこで皆さんに挨拶していったら、やはり今のこのデマンドタクシー、少し都合つくような形にならないのかなと。都合いいような状態というか、自分の歩ける、行きたいところまで行けるような、そういうふうな交通体系にならないのかなと。少し利用しづらいなというふうな声があったものですから、あえて今２回目で質問させていただきましたけれども、もう少し優しい対応ができないものなのかお伺いをしたいと思います。 そしてまた、光ケ丘プール、そういったところに今、乗り合いバス、るんるんバスが通行されているわけですけれども、そこ、私もプールを利用している方、そしてまたプールのほうも行ったんですけれども、やはりあそこ光ケ丘から光陵高校のほうまで行く路線なんですけれども、Ａ、Ｂあるわけですけれども、折れるところが丁字路になっていて、屋内の野球施設ですか、あそこからプール前まで行くの私はどうしてもやはり100ｍぐらいあるのかなと思っています。私も実際行って、車だったんですけれども、走ってみましたが、やはりそういうふうな老人、高齢者の方には天気のいい日ばかりだったらいいんですけれども、やはり雨も降って、そしてまた、帰り例えばそこで待っているというような状況、先ほどもバス停というか、その辺の環境の整備だとか話もありましたけれども、あそこの舗装のところ、路肩というか歩道のところで待っているのも少しつらいんだろうなと思いますし、何とかプールの西方ですか、そちらのほうに大分、駐車場がありました。その辺を少し何とか考えて、そのバスがＵターンでもできるような感じで、プールのその辺の近く、入り口の近くにどちらの路線でも、とめられるようなことができないのか。そうすればやはり優しい路線になるのかなと思っていますので、その辺も２問目としてお聞きして終わります。
◎菊池裕基健康福祉部長
池田博夫議員からは、介護保険の高齢者福祉計画について何点か御質問をいただきました。 まず最初に、その介護保険につきまして、人材不足という状況から今後休止する事業者が出るのではないかといった危惧が話されましたけれども、お話のとおり、全国的にも介護人材は不足しているといったような状況で、酒田市の事業者さんから聞いても、やはり人がいないといったような声はこちらのほうにも寄せられております。理由といたしましては、やはり若い方なんですけれども、仕事がきついですとか、それから夜勤があるとかいったような理由ですとか、それから、よい条件を求めてほかの事業所に行くということで、人の奪い合いと言ったらあれですけれども、そういった状況もあるといったようなことが原因かなとは思っておりますけれども、こういった状況が続きますと、介護保険事業者、その入所・通所系でかなりの事業所がありますので、今後そういった休止する可能性はないとは全然言い切れない状況かなとは危惧しているところでございます。 それからまた、国・県や市でそういったことに対しまして、どんな対策をしているかといったことがございました。 まずは国・県が第一義的に対応ということになりますけれども、国は賃金、給与アップということに向けておりまして、処遇改善対策ということで、処遇改善の加算を設けたりして、そういった対応当たっております。それから県のほうでは、人の掘り起こしということで、例えば高齢者、主婦層などにも新たな介護人材になってもらいたいということで研修会を実施したりといったようなことはやっております。市といたしましても、市はその介護保険の実施主体ということになりますので、各種会議等でこういった状況はお伝えし、こういった制度も使っていただきたい、情報提供もしているといったような状況で対応をしているということでございます。 それから、休止をしている事業者さんということで、第８期の次の計画を待たずに、まずは整備する対応を考えるべきではないかといったような御質問だったと思います。 実は先ほど答弁しましたとおり、休止している事業者さんとは協議をさせていただいておりまして、事業者さんの現状の意思といたしましては、人材が確保すれば再開をしたいといったような意思は持っているようなんですけれども、何分人材不足でまだそれが整っていないということでございます。問題はこれが長期に続くようであれば、やはりおっしゃるように、ほかで困っている方、入所できずにいる方がいるわけですので、何とか対応していかなければならないということで、事業者決定するまでにも一定程度かかりますので、新たに。そういったことを考えますと、早期の結論は出していきたいと考えておりまして、最低でもその第８期計画に影響が出ないような対応を図っていければなと考えているところでございます。 それから、認知症の方の地域での対応ということで、現在、酒田市で地域で暮らしていらっしゃいます認知症の方といいますか、日常生活に支障のある方が2,700人ほどいらっしゃいまして、地域でいろいろな取り組みをいただいております。１つには、認知症の方を地域で見かけたときに声をかけていただきます、さかた声かけ隊ですとか、徘回するおそれのある認知症の方を事前に登録いただいて、警察のほうと、あるいは民生委員さんと早期に発見できるような対応ですとか、それから認知症の家族の方といろいろお茶を飲みながら、その苦労話をして情報共有をしていただくような認知症カフェなども実際に開催をさせていただいているということで、認知症につきましては、事業所も含め、地域も含めまして、これからも対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
阿部勉企画部長 乗り合いバスとデマンドタクシーの２つの質問をいただきました。 その２点に御答弁する前に、第１問目のところで、乗り合いバスのこれまで最高の乗車数は何人でしょうかという御質問のところで、副市長からは、直近の４年間の最高ということで、昨年度が19万3,647人ということで御答弁をさせていただきました。平成10年の開設以来ということになりますが、正確に申しますと、平成19年が24万8,511人が過去最高になっておりまして、これと昨年度を比較しますと、5,000人程度減っておりますので、25％ぐらい最高時から減っているということになってございます。25％減っております。 傾向を申し上げますと、平成27年が17万人程度となっておりまして、ここを底にしまして、年々増加傾向にございまして、平成30年度が19万3,647人という状況にございます。 それから、デマンドタクシーにつきましては、御答弁の中では、平成30年が6,891人ということで、前年比マイナスの341人と答弁させていただきました。最高のときでは、平成26年の7,872人が最高となってございます。デマンドタクシーのほうについては、傾向としましては、年々減少しているといった傾向になってございます。 それでは、２問目でデマンドタクシーの乗降場所について柔軟に対応していただけないかというような御質問に対して御答弁申し上げます。 御意見いただきましたように、確かに目的地へドア・ツー・ドアで移動できるふうになれば、とても便利になるわけですが、乗降場所を限定することで安く利用していただけるというデマンドタクシーの趣旨から若干外れてしまうということもございます。すぐに柔軟に対応することは難しいと考えておりますが、乗降場所を変更することへの要望が多くなれば、その部分については変更もしなければならないのではないかと思っております。 それから２つ目としまして、屋内プール前の停留所の位置を変えて、施設の入り口のところで乗りおりできるようにしていただければという、そういった御意見もいただきました。 屋内プール前のバス停は、議員からも御紹介していただいたように、光ケ丘の野球場の屋内練習場前の市道に設置をしております。これはプールの利用者だけではなく、野球場を初め、光ケ丘公園内の施設に市内の循環線を利用して訪れる方を見据えて設置しているものでございます。改めてその現在使われている屋内プール前のバス停の利用者の実態などを調査し、交通が可能かどうかを含め、判断してまいりますので、少し検討にお時間をいただければと思います。 以上でございます。
◆６番（
池田博夫議員） ただいま２問目も答弁をいただきました。 まず、１問目のほうに関しては、さまざま指導、そしてまた取り組みされていることは理解いたします。今後も高齢化に伴い、介護需要はふえてくるものと思います。特に認知症についても一層ふえると考えます。そして、介護人材不足と言われている中で、市から認可された地域密着型の施設には、介護サービスを提供する責任があると思います。休止は認可された施設がある地域にとっては、大変な問題であると同時に、サービスも受けられなくなり、そういった市民も困るのではないかと思います。国や県と一緒になって、酒田市としても安定した介護保険事業ができますよう取り組んでいただきたい。そして、第８期計画も課題を押さえて、策定に向かってほしいものであると。また、これは私の意見として申し上げたいと思います。 そしてまた、デマンドタクシー、るんるんバス等の件なんですけれども、酒田市は都会と違って、地方で公共交通を利用する人は圧倒的に高齢者が多いと思います。今回の福祉バス路線の見直しにどれだけの高齢者の声を聞いたのか、また聞いた声を反映させたのか、ちょっと疑問に思うところもあります。路線を見直しするときには、高齢者目線、また弱者目線に立った対応を望みたいと思います。これも意見を申し上げ、私の質問を終わります。
○関井美喜男副議長 以上で、
池田博夫議員の質問は終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小松原俊議員質問
○関井美喜男副議長 次に進みます。 28番、小松原 俊議員。 （28番 小松原 俊議員 登壇）
◆28番（小松原俊議員） それでは、私からも一般質問をさせていただきます。 １、酒田市の選挙について。 （１）投票率について。 選挙権は18歳以上の国民に平等に与えられた権利だと思います。しかし、全国的に投票率が下がる中で、酒田市の投票状況を見ますと、合併後の平成17年、21年の市長・市議会の同日選挙では、投票率が70％を超え、その後は市長と市議会議員選挙日程が単独になってからはいずれも50％台、令和元年の県内の選挙では、県議会議員選挙が下から２番目、参議院選挙は県内で最下位でした。抽出結果では、投票率の高い年代は50歳から70歳で60％以上、低い年代が34歳以下で40％以下、それ以外の年代が50％ぐらいの傾向です。 合併時に投票所は83カ所、令和元年では51カ所、32カ所減少、ポスター掲示場も548カ所から357カ所で191カ所の減少です。投票率の結果を見れば、これらの削減に影響はされていないようです。要因としては、あんまり生活に直結しないと感じているのか、また選挙しても変わらないと感じているのか、そもそも関心がないのか。選挙管理委員会では投票率が低い要因をどのように考えていますか。また、今後の対応をお尋ねします。 今は期日前投票も定着しているようであり、最終日に１時間繰り上げをすれば、その後の開票作業も早い時間に終了し、開票結果を待つ皆さんも、開票にかかわった皆さんの疲労も少ないと考えますが、繰り上げ時間の検討をしてもよいと思いますが、考えをお尋ねします。 （２）啓発活動について。 現在、啓発活動はどのようなことをしているのか。また、若い世代の啓発活動はどのようなことをしているのか、あわせてお尋ねをします。 （３）移動投票所について。 東北公益大学の期日前投票は酒田市として初めての移動投票所と思いますが、その状況や感想をお尋ねします。 酒田市も今後は投票率の高い年代がさらに高齢者になり、また移動が不自由な方々のためにも移動投票所を実施する時期と思いますが、考えをお尋ねします。 ２、日本海総合病院を酒田市の活性化について。 （１）現状と将来展望について。 ことしの７月10日に山形県・酒田市病院機構の栗谷義樹理事長より、現況と課題、そして激変する外部環境と対応について講演がありました。さすがに健全な病院運営に努力されてきた方だと聞いてきました。 さて、日本海総合病院の平成26年度から平成30年度までの５年間、酒田市及び庄内地域、最上地域からの入院患者数や外来患者数の合計は余り変動がなく安定しているようです。また、評価委員会からは、総合的に「非常にすぐれている」と評価されています。 懸念されるのは、その講演の中で、病院建設後の６年から12年後くらいが厳しい、そのときの医療圏人口を見なければならないと指摘されていました。平成20年に統合・開院して11年、その時期に来ているのかもしれません。 私が懸念するのもやはり人口減少と高齢化、そして他地域からの所要時間です。これだけ成果がある病院であり、今後はメディカルツアーなど新しい取り組みとして、特に国外からの患者を診療する検討の時期に来ていると思います。そのために酒田市と日本海総合病院、そして山形県の３者で意見交換をして、酒田市のみならず山形県北部の医療都市として、もっと活用するべきと思いますが、考えをお尋ねします。 一方、交流人口の増員を掲げる丸山市長には、地方創生を酒田市は医療での交流実施も検討するべきと思いますが、考えをお尋ねします。 （２）交通インフラの整備について。 私も平成26年に首都圏、九州、中部、東北地方から清渓セミナーの幹事10名を呼んで、酒田市議会議員６名と日本海総合病院の当時院長でありました栗谷先生から、統合と運営などの講演をしていただきました。幹事の皆さんは、日本ただ一つの統合病院であり、その後の経過にも驚きながら、栗谷先生のもとに推進された運営だと感心していました。講演のすばらしさと食べ物のおいしさは褒められましたが、新幹線はない、高速道路はつながっていない、ここに来るのは意外と不便なところだなとも言われました。 現在も視察も多く、平成30年度は40団体、中でも行政関係者が多く、先進地域の恒例の視察研修と思われます。９月30日には、念願の新庄酒田道路の戸沢立川間の計画段階評価の手続が開始され、事業化に向け、一歩踏み出しました。全線開通にはまだ時間が要するようです。 今後は酒田市以外との医療交流のためにも、日沿道の両県境区間や新庄酒田道路を早期に全線開通させるべきと思いますが、考えをお尋ねします。 （３）企業の誘致について。 これまで述べた課題と核となる日本海総合病院と検討が始まれば、命をつなぐ高速道路の整備も医療分野の企業などの進出も検討されると思います。当然、酒田市の活性化につながると思います。考えをお尋ねして、１問目とします。 （高橋清貴選挙管理委員会委員長 登壇）
◎高橋清貴選挙管理委員会委員長 私からは、選挙についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。 ３点ほどお尋ねをいただきました。 １点目は、投票率についてということでございます。 最初に、投票率の低い要因は何か、そして今後の対応はどうかというようなお尋ねでございました。 今年度行われました３つの選挙は、いずれも50％台の投票率であり、特に参議院議員選挙の投票率は、山形県が全国一という中にあって、酒田市は県内最下位という大変不名誉な結果であり、深刻に受けとめているところでございます。いずれの選挙におきましても、高齢者の投票率は比較的高いものの若年層の投票率は低く、こうした傾向は他市でも同様でございます。過去の選挙を見ますと、高齢者層はどの選挙でも投票率の変化が少ないのに対しまして、若年層は選挙によって投票率が変動する傾向にあり、若者が関心を持つ話題性や争点の有無が要因の一つとして考えられるところでございます。 また、ことしは県議会議員選挙が異動時期と重なったことや住所を異動しないまま市外に進学している方が多いことも要因として考えられるわけでございます。 今後の対応につきましては、有権者の意識を喚起することが何よりも重要でございまして、そのためには現在行っている啓発活動、これは後ほど具体的に申し上げますが、その活動を愚直に積み重ねていくとともに、さらに厚みと広がりのある取り組みを展開する必要があると考えているところでございます。 次に、投票時刻の繰り上げを検討できないかというお尋ねがございました。 期日前投票者は、年々増加傾向にあり、近年はおおむね投票者総数の20％台で推移をいたしております。以前は期日前投票がなかったため、投票時間の延長は投票率の向上に寄与しておりましたが、現在は期日前投票の定着により、投票時間延長の意義は薄くなっているものと考えております。また、投票管理者や立会人は高齢の方が多く、長時間の従事に対する身体的な負担が大きいと。そうした声も寄せられているところでございます。 これらの事情を踏まえまして、一部の投票所では既に実施はしているわけでありますが、投票終了時刻の一斉繰り上げについては、再考する時期に来ているものと認識をしているところでございます。一方で、投票時間の短縮は、有権者の投票機会を減らすことにもなりますので、既に実施をしている他市町村の状況や国の見解などを参考にして、課題等を整理してまいりたいと考えているところでございます。 ２点目は、啓発活動ということでございます。 現在の啓発活動はどのようなことをしているのか、また、若い世代向けにはどのような啓発をしているのかというようなお尋ねでございました。 各選挙におきましては、市内各投票所への選挙啓発看板の設置、街宣車による投票の呼びかけ、市広報・ホームページでの周知、のぼり旗の設置、啓発物品の配布、るんるんバスへのフロントマスクの取りつけなどを行っております。加えて、県選挙管理委員会、市内の高校生、東北
公益文科大学の学生とともに、大型商業施設での一斉街頭啓発を行っているほか、各地のイベントなどにおいて、投票を呼びかける放送もお願いをしているところでございます。 また、酒田市明るい選挙推進協議会へ呼びかけを行い、各支部で独自に啓発活動をしていただいているところでございます。例えば街宣車の運行、スーパーでの街頭啓発、選挙チラシの回覧、ごみステーションへのチラシ掲示、自治会の会合等で選挙の周知を行う等々でございます。 若年層を意識した取り組みといたしましては、例えば川南地区の事業所を訪問し、若い従業員の方への投票の呼びかけやポスターの掲示などを要請いたしております。 選挙に関心を持ってもらう取り組みとして、小中学生、高校生に対し、全国規模の明るい選挙啓発ポスターコンクールへの応募などもお願いしております。各学校に対しては、県選挙管理委員会と連携をしながら、選挙啓発リーフレットの配布、出前講座の開催や模擬投票用に選挙用品の貸し出し等も行っているところでございます。 また、各選挙時には、初めて選挙を迎える新有権者に投票の仕方が書いてあるはがきを郵送しているほか、成人式での啓発パンフレット配布なども行っております。 進学や就職などで転出される高校生に対しましては、住民異動届の提出が必要であることや不在者投票制度など、学校を通じて周知を図っているところでございます。 それから３点目は、移動投票所についてということでございます。 最初に、東北
公益文科大学の期日前投票所の状況はどうかということでございました。 東北
公益文科大学への期日前投票所の設置は、大学生への啓発及び投票率向上に加え、川南地区の事業所に勤務する若年層が投票しやすい環境を整えたものでございます。利用者数は増加傾向にありますが、選挙による増減もございます。今年度の選挙は、大学の長期休暇中に行われたため、大学生の利用は少なかったと思われますが、期日前投票所として市民に定着したことから、川南地区の方の利用が多くなっており、全体の投票率を上げる効果はあったものと受けとめているところでございます。 次に、移動投票所の検討はどうかというお尋ねがございました。 移動手段を持たない高齢者の投票機会の確保は全国的な課題となっており、各地でさまざまな取り組みが行われているところでございます。形態といたしましては、投票事務に必要な機材と人員を積載した車を各地区に巡回をさせる移動投票所と、遠隔地の方を投票所まで送迎をする移動支援、この２つが代表的なものでございます。 今後、高齢化や過疎化が一層進展する中で、移動が困難な高齢者等の投票機会を確保するためには、どのような施策が有効か検討を進めていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （菊池裕基健康福祉部長 登壇）
◎菊池裕基健康福祉部長 私からは、小松原議員の御質問の大項目の２、日本海総合病院を酒田市の活性化にという御質問について御答弁を申し上げます。 最初に、（１）現状と将来展望についての御質問でございました。 日本海総合病院は、外来に訪れる１日の平均患者数が1,400人を超えており、また約1,000人の職員が勤務している医療施設でもあることから、地域の重要な拠点として位置づけられるものと考えているところでございます。本市を含む北庄内地域からの患者数は横ばいで推移をしておりますが、鶴岡市や最上地域からの患者数が増加をしておりまして、ここ５年間におきましても患者数は増加傾向にある状況でございます。 要因といたしましては、日本海総合病院内の救急救命センターの開設、それから診療科の充実、また専門医の育成、それからスタッフの接遇向上、日帰り手術の拡充、また他の施設ではできない高度な検査や治療の実施などにより、他地域からも来院いただいているものと考えております。さらにＰＥＴ－ＣＴなどの最先端の高度医療機器を備えるとともに、この10月からは最新の放射線治療装置が稼働し、また地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネットを中心となって立ち上げるなど、多くの取り組みを行っており、先進的な地域医療機関として全国からも注目を集めていると捉えているところでございます。 また、近年、海外の富裕層がよりよい医療サービスを求めて、観光と医療をセットにしたメディカルツアーが増加をしており、我が国においても、近年、医療滞在ビザを解禁、これは2011年からでございますけれども、解禁するなどしており、国の政策として積極的に推進している状況でございます。メディカルツアーは滞在期間が一般の旅行に比べて長期になる傾向があることから、旅行消費額が多くなるため、誘致できれば医療機関のみならず、地域や自治体にもメリットがあると言われております。しかしながら、海外のメディカルツアーの客を獲得するためには、通訳などの医療コーディネーターを育成することや医療従事者等の多言語への対応、また院内の多言語表示の充実など、受け入れる側への課題もあると捉えております。 人口減少に伴い、２次医療圏内での急性期の患者が今後大きく増加はしないことが見込まれている中、メディカルツアー等で国外からの新たな患者を呼び込むことはインバウンドの拡大にもつながるものと考えております。 今後、県や日本海総合病院を運営します地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構とは、いろいろと意見交換を行い、また情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）交通インフラの整備についてという御質問でございました。 新庄酒田道路につきましては、議員御案内のとおり、念願の戸沢立川間の新規事業化に向けた概略ルート、構造の検討、これは計画段階評価になりますが、９月30日に開始されたとの公表があり、着実に事業化に向けてスタートしていると考えております。また、日沿道につきましては、酒田みなとインターチェンジから（仮称）遊佐比子インターチェンジ間の5.5kmが令和２年度までに開通する見通しであることが５月23日に国土交通省から発表されており、また新潟県境区間におきましても、改良工事、トンネル工事等が鋭意施工中であると伺っております。 新庄酒田道路や日沿道が全線開通することによって、物流や地域経済の活性化、観光交流人口の増加などのほか、医療面においても広域での高度医療の提供、それから救急搬送の「命の道」としての患者の安静な搬送、通院のための移動時間の短縮など、その効果は大変大きいと考えているところでございます。 本年２月７日には、戸沢立川間が計画段階評価に入るための重要な時期であるとの情報をいただき、市長が議会の副議長、それから商工会議所会頭及び高速交通ネットワークの恩恵や影響を大きく受けますバイオマス発電のサミット酒田パワー株式会社とともに、戸沢立川道路の新規事業化への緊急要望を国土交通省本省へ行ったところでございます。５月には、庄内開発協議会で政府与党、国土交通省、財務省に、また７月には、地域経済界の皆さんと国土交通省道路局長へ、それから８月には、新庄酒田同盟会の皆さんと一緒に中央省庁へ要望活動を行っております。 今後の予定として、予算獲得に向け、大詰めの時期であります10月から11月に庄内地区道路河川団体合同による要望活動を行うとともに、新しく就任しました赤羽国土交通大臣を初め、政府与党、国土交通省、それから財務省政務三役及び幹部の皆さんへの庄内地区道路協議会会長を務めます市長が地域のまとめ役として先頭に立ち、効果的な要望活動に努めていくところでございます。 加えまして、令和２年度には市長が東北国道協議会会長に就任することとなっておりますので、東北地方の代表といたしましても今まで以上に要望活動等に取り組んでまいるものと考えております。 次に、（３）企業誘致についての御質問がございました。 日本海総合病院と企業の関係では、これまでも医師の提案により、治療内視鏡用はさみが開発された事例がございます。これは内視鏡のカメラの先にありますはさみで腫瘍を切り取ることができるため、それ以前と比べ、同医師による治療件数が10倍になったという例でございます。また、製品化には至らなかったですが、産業フェアで市内企業が展示した機器が同病院医師の目にとまり、その技術を腹腔鏡に応用できるよう開発が検討された例もございました。さらに同病院の紹介により、本市での事業展開を検討している企業もある状況でございます。 このような事例も先ほど議員より御提案いただいた日本海総合病院を核とした医療による交流人口の増加や交通インフラの整備が進んでいくことで、さらに活性化されることが予想されると考えております。 私からは以上でございます。
◆28番（小松原俊議員） 答弁をいただきました。 それでは、再質問をします。 選挙については、若年者だと関心の度合いがすごいあるようです。立候補する立場としてはちょっと胸に刺さるものもありますけれども、でも、全国的にやはり低いと。またこのいろいろなことをやっているようですけれども、啓発活動というのはあんまり前とは変わっていないのかなという感じもします。そんな中で、もっと広域的なもので、広域的と言うと変ですけれども、国・県も含めて、相当これ取り組んでいかないと、まだこの辺は50％を割っていませんけれども、そんなことがあるのかなと。少しその辺は私の意見です。 また、先ほど時間の繰り上げ、これはぜひやっていただきたいなと。来年は、来年の話ししないで市議会議員の話ししても、あれはもう11月の改選、10月の末からの改選ですから、相当やはり夕方になると、きついものがあります。これはやはりそれと同時に先ほどの移動投票所もこれも同じことなんです。 それから山間部に行くと、皆さんはあんまり見たことないと思いますけれども、熊も投票には来ないんですけれども、やはり熊も出るということもありますので、できれば早い時間で終わったほうがいいと。そして繰り上げていって、次の日の疲れを残さないで、皆さんが働けるように、これ、ぜひ早急に検討していただきたい、そんなふうに思います。 あと、この投票率の向上については、やはり県の中でもいろいろな方策を出し合いながら、努めていただきたいと。これは要望です。 日本海総合病院について、今、部長からるる説明をしていただきました。 日本海総合病院を核としたちょうかいネットの医療関係参加施設、庄内は２市３町で197施設、山形市、新庄市が５施設で、トータル202施設のネットワークです。この皆さんに活性化の協力をいただくことは必要不可欠だと思うんです。これについて考えをお尋ねします。 また、３者で意見交換をするとすれば、これはぜひ早いうちにやっていただきたいし、同時にまたいろいろな課題も出し合ってもらいたいと。先ほどもメディカルツアーの話がありましたけれども、メディカルツアーをやるとすれば、当然先ほどの高速道路の早期開通と同時に、もう一つはやはり庄内空港の2,500ｍ延長だとか、もう少し大きく持っていかないといかなきゃいけないと思いますけれども、ただ先ほど言われたように、この外国語というか、いろんな多言語が難しいとなると、やはりちょっと難しいのかなと思いますけれども、これもやはり育てていかないと、大変なんだろうなと、そんなふうに思います。 以前、庄内地方というのは２市12町村で14の団体がありました。この中で首長と議長で28人です。今、合併が進んだものですから、２市３町10人、18人も減っているんだなと。それでも県内でこれが最低、前はこれ最高だったんですけれども、最低なんです。統合したというか、合併した地域だから、もう少し支援に配慮してもいいのかなと思いますけれども、やはりこの山形県の４地方で高速交通網がおくれているのが庄内地方です。これはやはり交流や、それから人口減少、そして経済にも多少なりと影響しているというよりも、相当影響しているように感じます。 そして、先ほど丸山市長が今度、東北の国道理事会と言ったんですか。ちょっと私、それの会長になったということですので、ぜひこれは丸山市長には大いに期待しますので、頑張ってください。そんな中で２市３町の中でやはりこれもう少し庄内広域行政組合はもちろんですけれども、２市３町のそういう執行部、議会なんかでも、もっと一丸となってやっていかないと、相当厳しいのかなと、そんなふうに思います。整備というのは相当厳しいと思いますんで、その辺について少しお尋ねしたいと思います。 あとは、先ほど聞きましたけれども、企業誘致というのはやはりある程度、日本海総合病院が核になってそういうものが動き出せば当然来ると思います。先ほど何か内視鏡のメスの話ししていましたけれども、あれは患者的にはすごいと思います。ただ、せっかくここで提案したのに、結局つくっているのは別の土地に行っているわけですよ。そういう人たちをそういうものをしていかなければ、やはりできないんじゃないかなと。どうしたってやはり医療分野、それがこの脇になければ、そんな大きくはならないだろうな。そして先ほどから言っているとおり、これがやはり医療人口圏の拡大だと思うんです。これをしないと、どうしたって人口が減っているところに意外といろんな投資ができないのかなと思いますので、この辺について、ひとつお尋ねをして、２問目とします。
◎高橋清貴選挙管理委員会委員長 投票時刻の繰り上げということで、再度お尋ねがございました。 投票時刻につきましては、御案内のように、公職選挙法に規定をされているわけでございまして、その中で特別な事情がある場合は変更ができると、このような内容になっております。 本市の場合は、７カ所の投票所で１時間の繰り上げを行っておりますが、これは開票所までの距離が遠いということで、特別な事情に該当するという考え方でございます。これを全域で一斉に繰り上げするということになりますと、特別な事情ということが何なのかということが問題になってまいります。これは先ほども御答弁で申し上げましたように、期日前投票がこれだけ普及をし、定着してきたということは、これは特別の事情に当たらないのだろうかという考え方もできるわけでございます。 そうしたいろいろな考え方が混在はしておりますけれども、全国的にも繰り上げという自治体が多くなっている。これが趨勢でございます。したがいまして、私ども選挙管理委員会といたしましても、特に議会の議員の方々の強い意見があるということであれば、それはやはり真摯に真剣に受けとめて、そして前に向かっていろいろな課題をクリアすべく、そういう方向に向かって、検討を進めていきたいと考えているところでございます。
◎丸山至市長 道路のことを御質問ございました。 東北国道協議会という会がございまして、これが令和２年度から会長職が私のところに舞い込んでくるということなんでございますけれども、こういう組織の長になりますと、中央を初め、政府与党に要望する機会が非常に多くなってまいりますので、とりわけこの庄内地域の道路整備のおくれ、それから、やはり特に高速道路等の事業の進捗等については、会長職であるという強みを発揮して、積極的に要望活動に展開してまいりたいなと、このように思っております。 あと、庄内空港の2,500ｍ滑走路のその話もございましたけれども、私は庄内広域行政組合の理事長と庄内の市町村会の会長職を今、務めておりますが、やはり経済界がここには入っておりませんので、そういう意味では経済界が入っている庄内開発協議会、これが地域のまとめ役として、一番要望活動を展開するのは力を発揮すべき組織ではないかなと思っております。庄内開発協議会につきましては、鶴岡市長が会長職を担っておりますので、鶴岡市長を支えながら、地域一丸となって、この社会資本整備についてはこれからも取り組んでまいりたいと、このように思っております。
◎菊池裕基健康福祉部長 小松原議員から質問いただきました。何点かお答えいたします。 最初に、ちょうかいネットの御質問でございました。 ２市３町で197施設、その他も含めて200施設の医療機関が加盟しているということでございます。ちょうかいネットにつきましては、病院と診療所の連携といいますか、医療情報を共有して、診療所から病院のほうでカルテが見られる、病院のカルテも診療所のほうで見られるというような情報を交換するシステムとなってございます。 こちらにつきましては、非常にこのちょうかいネット、うまく運営されておりまして、ほかの地域ではこれほどうまくいっているといったような状況にはございません。それで、このことについても全国から視察を来たり、講演に行ったりとしている状況で、非常にこれにつきましては、医療関係の方々から注目を集めているものと思っております。 ここにつきましても、毎月患者さんが400人ほどふえているということで、今３万人ぐらいになっているのかもしれませんけれども、非常に大きくなってきている医療情報でございます。医療機関のみならず介護保険施設も入っておりますし、非常に大きな組織ということで、ここら辺は今後も大きくなっていく情報機関と思っておりますので、ここら辺もいろいろと日本海総合病院も核となっておりますので、いろんな方向に活用できますよう今後とも意見交換を、我々もそのちょうかいネットの協議会に入っておりますので、意見交換をさせていただければと思っております。 それから、メディカルツアー等の協議ということで、病院と意見交換するのであれば、早目に意見交換をしてはというようなお話もございました。 このメディカルツアーにつきましては、日本海総合病院でも以前、中国からの患者さんを受け入れ、検査をしたといったような実例もございましたが、ここ数年は実績はないといったような状況でございます。これにつきましても、いろんな先ほど挙げました課題があると思っておりますが、一番の大きなところは日本海総合病院の受け入れ体制も大きいと思っております。非常に診療が多忙であるということから、受け入れますその余力があるかどうかと、まずはここら辺からも話が必要でありますし、それから先ほど申し上げた多言語対応などの意見交換もぜひしていきたいと思います。 日本海総合病院につきましては、これまでも理事長の采配のもと、いろいろと発展をしてきたと捉えております。地方独立行政法人になったということは、理事長の裁量権がふえてきたと思っておりますので、そういったことも含めて、我々も一緒になって検討をしてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
◎
大沼康浩地域創生部長 企業誘致の関係でございますが、我々は普段得ることの少ない医療関係者の医療情報などをもとにして、企業訪問のほうも頑張っていきたいと考えております。また、日本海総合病院そのものの先進性であるとか、診療科の充実、そういった地域のＰＲポイントとしてもなると思いますので、そういった意味でも企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆28番（小松原俊議員） まず、丸山市長には東北国道協議会の会長ということで、これから本当に向こうのトップの皆さんともお会いすると思いますので、その辺はやはり合併したところの出しながら、ぜひやっていただきたいな。やはりこのインフラ整備が進まないと、どうしても人口減少の中では、この庄内地域というのはおくれていくのかなと思いますし、幸い先ほど私、言いましたけれども、山形県北部というのはやはり最上地区も入れて、やはり両方で頑張っていかないと、どうしても人口的に見ても、やはり村山地区なんかとはちょっと雲泥の差がありますので、その辺で協力してお願いをしたいと思います。 また、空港は庄内開発協議会だということですけれども、全体的には皆川市長と丸山市長でいろいろやっているんだと思いますし、これはどちらというよりも、庄内地方には絶対に必要なことですので、医療面だけでなく観光にしてもやはりあのくらいぱっと山形におりるのを見ると、ああ、うちのほうにも来てくれたらと思いましたけれども、やはり2,500ｍと2,000ｍではちょっと規模が違うのかな。そんな感じもしますので、ぜひこの交流人口として、これを位置づけていただきたいと思います。 それと同時にやはりこれだけの先ほどから医療のお話が出て、あるんだ、あるんだと何か小出しではないけれども、聞くごとによってすばらしいなと思いますけれども、これはやはり山形県北部のこの医療都市宣言をするべきではないかなと。その中でやはり県と市、それから圏域の中で多言語の人が少ないのであれば、そういう育成をどうやってやるかとか、そういう課題を話し合っていって、解決していかないと、これはやはりできないんだと思う。それは忙しい中でというと、今の現状のままで医師に負担をかけるんじゃなく、それこそやはり県と酒田市のあれですので、この３者でいろいろ話し合って、やはりこれだけのものが、栗谷理事長が講演で心配していたように、やはりこの来る所要時間というものは物すごい影響してくると思いますので、そういうことも含めて、またその医療の充実も含めて、もっと話し合うべきではないかなと、そんなふうに思います。 私はこの本日の質問は、日本海総合病院を核としたこのちょうかいネットグループ、これと、それから今、山形と新庄にもあるようですけれども、これをやはり最大限に生かしていけば、いろんなつながりの人を持っていると思います。そうすれば、先ほど部長が言ったように、企業訪問しても、ああ、ああいうところはこういうので、私、知っているとか、そういうものもあると思いますので、せっかくあるものだから、もっと活用して、そのために名前をやはりつけてあげないといけない。酒田市は医療都市宣言をします、医療交流都市宣言をしますとか、そういう発信の仕方しないと、いいものいっぱいあるんだよと言っても、我々もあんまり聞くことないものですから、覚えられないと思いますけれども、その辺をもっと有意義に発信していって、そうすることによって、市民の元気というのは、ああ、うちのほうはこういうのあるんだ、ああいうのあるんだということで、持つと思います。それがまた意識改革となると思いますので、その辺を意見として申し上げ、私の一般質問を終わります。 以上です。
○関井美喜男副議長 ３回目は意見とさせていただきます。 以上をもって、小松原俊議員の一般質問を終了いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○関井美喜男副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○関井美喜男副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は、10月24日午前10時から再開いたします。 お疲れさまでございました。 午後３時２０分 延会...